総選挙で主要政党は物価高騰対策として消費税減税を掲げます。その財源となると、各党の違いが鮮明です。日本共産党は「大企業と富裕層への行き過ぎた減税・優遇をただす」という責任ある財源論を明らかにしています。
高市早苗首相は衆院解散を報告する記者会見（１月１９日）で２年限定で食料品を消費税の対象にしないと言明。「私自身の悲願」とまで述べました。しかし、自民党の公約は消費税減税について「検討を加速」とするだけ。選挙戦に入ると一言も触れません。
基本政策に「食料品消費税ゼロ」を掲げる中道改革連合は政府ファンドを創設し、国の資産を運用して財源を生み出すとしています。しかし国民の資産をリスクにさらすものであり、恒久財源でも安定財源でもありません。政府が財源を株式市場にたよれば、大株主優遇政治に拍車がかかり、「黒字リストラ」をはじめ、労働条件の悪化につながります。
チームみらいは「消費税減税を掲げない唯一の政党」「消費税減税より社会保険料の引き下げを」としています。しかし、社会保険料を引き下げるためとして提案するのが、「医療費の自己負担割合を一律３割とする」などの社会保障削減です。
日本共産党は物価高騰対策として消費税の５％への減税とともに、社会保障・教育の拡充などを掲げます。消費税減税や社会保障・教育予算拡充などの恒常的な施策のためには年間３０兆円規模の財源が必要になります。その財源は大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公正を是正する税制改革や、軍事費や大企業補助金の削減などの歳出の改革によって確保します。
日本共産党はまた、物価高騰を上回る賃上げを提案しています。そのために中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに１５００円に引き上げ１７００円にします。必要な財源は大企業の内部留保に時限的に課税して５年間で１０兆円以上の財源をつくり中小企業の賃上げを支援するとともに、賃上げ分を課税から控除して、大企業の賃上げも促進します。
