日本共産党の小池晃書記局長は４日夜、ＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」で、消費税の一律５％への減税の恒久的な財源は大企業や富裕層への優遇税制を改めて確保すると主張し、「恒久減税には安定した財源が必要。不公平な富の一極集中を変えていく政策を広げて、必ず躍進したい」と表明しました。
小池氏は「失われた３０年」の間、大企業の純利益は１６倍、株主の配当は１０倍、内部留保は３・５倍となった一方で賃金は１・１倍だとし、賃金が物価上昇分に追いついていないと主張。「こんな社会のままにしておいたら、日本の経済は立ち行かなくなる」と警鐘を鳴らしました。
番組キャスターが、大企業への課税で成長力が弱まったり、海外に出てしまったりするのではと質問したのに対し、小池氏は「これまでさんざん優遇してきたが、賃上げにも設備投資にもつながらず、経済は低迷している」「税のゆがみも正し、社会の不公平もなくしていく。それが最も現実的で安定的な財源になる」と主張。政府税調によると、企業が海外進出する最も多い理由は市場規模や将来性で、税制面での優位性は最下位だと指摘しました。
小池氏は、高市早苗首相が「国論を二分するような政策を進めるために信任を得たい」と、憲法９条改定に言及したことについて、「白紙委任状をくれというのか」と批判。短期間で選挙を行うのは、９条改憲などを「まともな議論もせずに進めようとしている」と批判。「強権的な政治、戦争する国づくりを止めるために、『こんな時こそ共産党が必要だ』と訴えぬく」と表明しました。