「チームみらい」（安野貴博党首・参院議員）は、ＡＩの積極的活用による子育て減税や育児支援、教育の充実を強調する一方、日本国憲法の平和の理念に否定的な態度をとる候補者が少なくありません。さらに市民団体のアンケートへの冷淡な対応も目立ちます。
みらいが公表した「２０２６衆院選マニフェスト」は憲法について「時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」と明記。非核三原則の堅持を唱えながら、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の１月２９日発表のアンケート調査結果では、核兵器禁止条約参加や核共有の是非への言及はありません。
一方、「毎日」が３日報じた衆院選全候補を対象にしたアンケートには、憲法を変えるべきと回答した候補の割合（３日時点、以下同）は、みらい全候補の８７％を占め、９条改正、緊急事態条項新設に「賛成」が７４％にのぼっています。また、４７％が「核保有すべきだ、または核共有は検討すべきだ」と回答し、自民党の３６％より高い割合となっています。中国との緊張関係を激化させた高市早苗首相の「台湾有事」答弁については、５３％が問題なしと回答。高市政権と自民党の安保、外交姿勢を変える姿勢は見られません。
みらいは、有権者の質問に、安野党首のアバター（分身）による政策質疑応答システム「ＡＩあんの」が２４時間体制で回答し、対話姿勢をアピールしています。しかし衆院選前に市民団体が実施したアンケートに対しては無回答が目立っています。
統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は統一協会の関わり方や被害者救済の法律のあり方など四つの質問を各党に行いましたが、みらいは全質問に無回答でした。
全国保険医団体連合会（保団連）は、健康保険証の復活や高額療養費の限度額引き上げ、ＯＴＣ類似薬の患者追加負担の是非など１３項目について質問し、衆院選公示前日の１月２６日までの回答を求めましたが、みらいは日本維新の会や参政党、日本保守党と同様、回答しませんでした。