総選挙も最終盤です。日本共産党はどんな党なのか、友人・知人にＳＮＳや電話を使って大いに語り「比例は共産党」の呼び掛けを広げましょう。
高市暴走と正面対決
日本共産党は、高市早苗政権に正面から対決することができる政党です。高市首相は通常国会冒頭、審議もせずに衆院を解散して国民に考える暇も与えず、支持率が高いうちに「白紙委任」を得ようとしています。
しかし、その中身は９条改憲や、歯止めのない軍事費増額と国債の大量発行による大軍拡、大企業へのバラマキなど平和と暮らしを壊してしまうものです。
しかも、いま多くの党が高市政権を応援するか批判しない危うい状況です。立憲民主党も解体し、公明党に吸収され、安保法制合憲・原発再稼働容認の中道改革連合へと合流してしまい、自民党政治と対決できなくなりました。日本共産党は、９条改憲や新たな大軍拡に断固反対するとともに、安保法制反対、原発再稼働反対を貫いています。
日本共産党がブレずに自民党政治に立ち向かえるのは綱領があるからです。綱領には「大企業の利益優先」「アメリカの言いなり」という自民党政治の「二つの異常」を変えると明記しています。国民の苦難を軽減することを何より大切にし、国民の声を聞きながら、社会を変えるために働いています。
どんな問題にも対案
日本共産党は大企業中心、アメリカいいなり政治に対決すると同時に、どんな問題でも対案を示しています。
物価高対策では、物価高騰を上回る大幅な賃上げ、消費税の５％への減税、社会保障や子育て・教育などの充実をセットで提案しています。自民党や日本維新の会などは食料品だけ消費税減税の一方で、社会保障費の４兆円削減を提示。これでは国民は安心できません。
焦点の減税財源論では、高市首相をはじめ他党は、国債発行や剰余金の取り崩し、ファンドの運用益など、財政を悪化させる不安定財源しか示していません。共産党は大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求め、大軍拡予算や大企業への補助金の削減などで３０兆円の財源を確保する案を示しています。
安保・外交では、安保法制の廃止をはじめ軍事対軍事の悪循環を断ち切り、外交による平和創出を提案。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して北東アジアを含む東アジア全体で平和協力を発展させる「平和提言」を発表しています。日中関係では、「互いに脅威とならない」との日中間の政府合意を尊重するよう日中両政府に要請し、高市首相の「台湾有事」発言の撤回を求める一方、中国政府には外交問題を経済や人的交流に波及させないよう求めています。
共同の力で政治変革
２０１１年に発生した東京電力福島第１原発事故を受けて「原発なくせ」「再稼働反対」という市民の声が広がり、１５年の安保法制では「戦争する国、絶対反対」「野党は共闘」と声をあげ、何度も国会を包囲しました。
日本共産党はこうした市民の声を受け、安保法制が強行された１５年９月１９日の中央委員会総会で、「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を確認。以来、安保法制廃止を旗印とする「市民と野党の共闘」の発展にむけて一貫して努力してきました。
今年１月、立憲民主党は安保法制廃止も原発ゼロも投げ捨て、公明党主導の「中道改革連合」に合流。今後の「市民と野党の共闘」への懸念が募りました。
このもとで、日本共産党は「憲法を真ん中にした確かな共同」をよびかけ。社民党、新社会党、参院会派「沖縄の風」などと力をあわせて闘っています。
日本共産党は、高市早苗首相が「白紙委任」を迫る大軍拡や憲法９条改悪などに反対する結集軸として奮闘しています。日本共産党は綱領で、国民的な共同で政治を変えることをめざすと定めています。
企業・団体献金と無縁
今度の総選挙でも、「裏金問題」に高い関心が集まっています。
ところが、高市早苗首相は「裏金議員っていう言い方はやめてください」とテレビ討論で述べ、裏金議員を自民党公認にしました。高市首相は裏金問題を終わった話にしたいようです。
総選挙は、みなさんが納めた税金の使い道を決める国会議員を選ぶ場です。物価高で国民生活が大変な今だからこそ、「政治とカネ」にだらしない議員や党に託したくないですね。
裏金問題にきっちり怒りを示したいなら、自民党の裏金を最初に突き止めて、企業・団体献金の禁止を求めてきた日本共産党の議席を伸ばすことです。
公明党と立憲民主党（中道改革連合）や国民民主党、日本維新の会も昨年の国会ではじめは企業・団体献金を禁止する立場でしたが、自民党に妥協して先送りしてしまいました。
チームみらいは、「永田町にソフトウェアエンジニアチームを作り、政治とカネを１円単位で公開」と言っていますが、禁止を公約にしていません。
共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取りを拒否し続けている清潔な党です。だからこそ、裏金根絶に本気で取り組めます。
反戦平和 不屈の１０４年
いまの日本の多くの政党が自民党政治にのみ込まれ、「右へ右へ」と流れています。よいのでしょうか。
戦前、日本共産党をのぞくすべての政党が解散し「大政翼賛会」に合流し、侵略戦争推進の立場にのみ込まれていく中で、日本共産党は命がけで国民主権と反戦平和の旗を掲げ、そのゆるがない党の姿は、日本の知識人によって「北斗七星」（鶴見俊輔氏『現代日本の思想』岩波書店）にたとえられました。
結党から１０４年を迎え、よびかけます。いま、草の根の力で「憲法を真ん中にすえた共同」を広げ、右への流れにストップをかけましょう。
世界はどうでしょうか。「力の支配」をふりかざすトランプ大統領のアメリカ言いなりから、外交の力で平和をつくる自主自立の日本をと日本共産党は訴えます。日中関係を前向きに打開するために、志位和夫議長が訪中した際に、「互いに脅威とならない」（２００８年「日中共同声明」）ことと同時に、“力を背景にした現状変更”を自制し台湾問題の平和的解決をと、中国に対して直接言うべきことを伝えて東アジアの平和のために取り組んでいます。
日本共産党は、「どんな大国でも干渉・覇権は許さない」自主独立の党だからアメリカであれ、中国であれ、ロシアであれ堂々とものを言うことができます。
自由な未来社会 展望
いま、一握りの大企業や富裕層が繁栄している一方で、世界の５０億人超はさらに貧しくなっています。日本共産党は、矛盾と苦しみに満ちた資本主義が人類の最終到達と考えていません。資本主義は、お金だけでなく労働者の「自由な時間」を奪い、“働いて食べて眠るだけの生活”を強いています。家族や友人と過ごしたり、自分を磨いたりする「自由な時間」があったら、人生はもっと豊かになります。
日本共産党がめざす未来社会とは、「人間の自由」が豊かに保障され花開く社会です。搾取をなくし、労働時間を抜本的に短くして、すべての人に「自由な時間」を増やして、一人一人の人間の中にある可能性の発展を保障します。そこから生まれる活力で社会が発展していく未来を展望しています。一足飛びには実現できませんが、まずは、賃上げと一体の７時間労働制を提案しています。資本主義で発展した人権や民主主義は、未来社会に引き継がれます。旧ソ連や中国のような自由のない社会とは無縁です。
昨年のニューヨークでの「民主的社会主義者」の市長誕生や、欧州での左派政党の躍進など、資本主義のもとで広がり続ける貧富の格差や危機的な気候変動に「資本主義というシステムをこのまま続けてもよいのか」という問いが世界中で起こっています。