総選挙では、多くの政党が「社会保険料を下げる」と口をそろえて主張しています。物価高で家計が苦しい中、社会保険料の軽減は国民の切実な要求です。しかし、ほとんどの党は社会保険料を下げる方法として、医療・介護費削減によるサービス低下や利用者の窓口負担増を求めています。
高市早苗政権は、高額療養費の月額上限引き上げやＯＴＣ類似薬への追加料金など患者負担増を国民に押しつけようとしています。日本維新の会とチームみらいは高齢者の医療費窓口負担を原則１割から３割への引き上げを訴えています。国民民主党は公約に、後期高齢者の医療費窓口負担増、ＯＴＣ類似薬の保険外しを掲げています。
社会保障の給付削減と利用者負担増は医療や介護を必要な人とその家族の家計を直撃します。また、誰もが病気やケガなどで医療や介護が必要となりえます。社会保険料を減らす代わりに、誰かの経済的負担を増やすのではなく、大企業優遇税制を見直して、社会保障への国庫負担を増やすことこそ求められます。また、高齢者や患者の負担増で、現役世代の社会保険料を下げるのは、格差の是正から目をそむけるものです。「富める者に課税を」こそ必要です。
日本共産党は、▽１兆円の公費投入増で国保料（税）の抜本的引き下げ▽高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、現役世代の支援金負担や高齢者の保険負担の軽減▽介護保険の国庫負担割合を現行の２５％から３５％へ１０％引き上げ▽高額所得者の年金保険料を頭打ちにする優遇の見直し―などを提案しています。国庫負担の財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公平を是正する税制改革や大軍拡の中止で確保できます。