高市早苗首相が憲法９条の改悪を明言し、改憲が総選挙の重要な争点に浮上する中で、各党の姿勢が問われています。
自民「国民に血を流せ」
自民党は総選挙政策で、自衛隊明記の９条改憲や緊急事態条項創設などの「改憲４項目」を掲げています。高市首相は「憲法になぜ自衛隊と、書いてはいけないのか」（２日、新潟県上越市）と言い、自衛隊を憲法に明記する９条改憲の狙いを明言しました。
９条に自衛隊を明記すれば、海外での武力行使を禁止するなどの憲法上の制約が完全に失われ、米軍の指揮下に完全に組み込まれ、海外での戦争に乗り出すことになります。戦後、自衛隊は１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。こうした国の在り方が根本から変わります。
実際、自民党の小選挙区候補（東京１３区）は、ネット討論会で、平和や安全などを継続していくために「場合によっては（国民に）血を流してもらわないといけない」（１月３１日）と発言しています。
維新、国民、参政
与党の日本維新の会に加え、国民民主党、参政党も９条改憲を推進する立場です。維新は悪政推進の「アクセル役」を自認。総選挙政策で「憲法改正の国会発議を実現させる」と主張し、自民党との連立合意書には「憲法９条の改正」を明記しています。
国民民主党は、総選挙政策に「国会で建設的な憲法論議をすすめる」と明記し、９条についても「具体的な議論を進めます」としています。参政党は「新日本憲法（構想案）」で、「自衛軍を保持する」と明記しています。
中道
中道改革連合は９条改憲に立ち向かう足場を持っていません。基本政策に「自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会論議を踏まえ、責任ある憲法改正議論の深化」と明記し、改憲論を推進する考えです。中道の発足にあたり、立憲民主党は従来の主張を投げ捨て、違憲の集団的自衛権行使容認に転じました。
日本共産党
各党が改憲に前向きな姿勢を示す中で、日本共産党は、「憲法を真ん中に据えた左派の共同」を訴えています。結党以来、一貫して戦争反対をつらぬき、９条をはじめ憲法をブレずに守る日本共産党の重要さが際立っています。
