「高市早苗が総理でいいのかどうか国民に決めてもらう」として高市首相が強行した衆院解散による総選挙（８日投開票）は最終盤です。高市首相でいいかどうかの一点で国民に選択を迫ることは、「白紙委任状をよこせ」と言っているに等しいものです。
首相は、選挙で多数を得れば「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦」するとも述べています。その一つとして「日本国憲法の改正」を挙げ、「長年にわたり手がつけられてこなかった課題に正面から取り組む」としています。憲法改悪を数の力で強引に推し進めようとする危険なたくらみを許してはなりません。
■改憲の動き強まる
与党の自民党と日本維新の会は昨年１０月の連立政権合意書に基づき、両党による「憲法改正条文起草協議会」を設置し、「９条改正」や「緊急事態条項」の創設について議論を始めています。合意書は「令和八年度（２０２６年度）中に条文案の国会提出を目指す」とし、「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」としています。
自民党の選挙公約では「憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、日本国憲法の改正を早期に実現」するとしています。憲法改定の発議には衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要です。衆院では３１０議席になります。
高市首相は２日の演説で「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください」と述べ、憲法への自衛隊の明記を訴えました。
自衛隊明記の狙いは、戦力不保持を定めた憲法９条２項の空文化です。自衛隊が海外で無制限に武力を行使できるようになり、地球規模での米国の介入・干渉戦争への全面的な参戦に道を開きます。
維新は選挙政策で、「憲法９条２項の削除による集団的自衛権行使の全面容認」を主張しています。これも、米国の海外での戦争への自衛隊参戦を可能にします。
９条改憲については、国民民主党も選挙政策で「自衛権の行使の範囲」など「具体的議論を進める」としています。参政党は、同党作成の「新日本憲法（構想案）」で「自衛のための軍隊を保持する」としています。
重大なのは、立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合が基本政策で「自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」を図るとし、９条改憲論議に同調していることです。安保法制に基づく集団的自衛権の行使も「合憲」としています。
■綱領で護憲を明記
これに対し日本共産党は９条を守り抜き、改憲策動に断固反対すると訴えています。自民、維新などによる改憲の企てが強まる中、党綱領で憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施を目指すことを明記している日本共産党の存在意義はいよいよ高まっています。「９条守れ」の声を日本共産党にこぞってお寄せください。