戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故犠牲者の遺骨収容を巡り、１月の日韓首脳会談で日韓両国が遺骨のＤＮＡ鑑定に向け協力することが表明されてもなお、日本政府は収容に協力しようとしていません。日本共産党の小池晃書記局長の質問主意書に対する政府の答弁書（２月３日）で明らかになりました。
答弁書で政府は、日韓首脳会談で合意された遺骨のＤＮＡ鑑定に関わる日韓両国間での協議内容を明らかにしませんでした。また、遺骨収容への政府の協力についても「安全性に関する懸念がないとの専門的な知見は得られていない」と従来同様の消極的な回答に終始。遺骨収容を進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」らが安全性確保のために求めているボーリング調査等についても「行う予定はない」と述べ、安全性に懸念があるとしながらその払拭に動こうという姿勢は見られません。
１月３０日に厚生労働省が行った現地視察では、同行した専門家の間で、水没事故の原因が軍事物資としての石炭増産という「国策の下で行われた違法な浅掘り」にあることが確認され、事故に対する日本政府の責任がいっそう明らかになっています。
ところが、政府は今月行われる遺骨収容プロジェクトや、７日に行われる追悼式への代表者の派遣を否定。政府の侵略戦争と植民地支配に対する加害責任が問われ、合意されたＤＮＡ鑑定の協力だけでは済まされない状況にあるなか、政府がそのことをまったく自覚していないことが明らかになっています。