自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党は衆院選公約に「スパイ防止法」制定を掲げました。同法はスパイ機関を創設し国民を監視・弾圧する戦時立法です。４０年前に廃案になった希代の悪法を４党連合でよみがえらせようとしている問題も、総選挙の重大な争点の一つです。
高市早苗首相は党利党略の解散・総選挙を表明した１９日、自民と維新の連立政権合意にある「国家情報局の設置」「スパイ防止関連法の制定」が「急がれます」と述べました。自民党の衆院選公約には「対外情報機関の設置」も盛り込みました。維新も「国家情報局」「対外情報庁」の創設、「スパイ防止法」の制定を掲げました。
国民民主は「スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定と情報機関の統合による情報収集・評価体制の強化」を明記。参政は「内閣情報調査室を局に格上げ」「対外情報庁の設置」「先進国並みの包括的網羅的『スパイ防止法』を制定」を盛り込みました。国民民主と参政は昨年の臨時国会で「スパイ防止法」案を提出しています。
「スパイ防止法」は戦前の軍機保護法に当たる法律で、治安維持法とともに侵略戦争遂行のために国民を監視・弾圧した歴史があります。今、トランプ米政権いいなりに大軍拡と戦争への道を進めるために「国民の目、耳、口をふさぐ」立法にほかなりません。
「対外情報庁」は、ベネズエラ侵略でも暗躍した米国のＣＩＡ（中央情報局）をモデルにしたスパイ謀略機関です。
１９８５年に国会に提出された「スパイ防止法」（国家秘密法）は、統一協会・国際勝共連合と自民党が一体となって推進しました。今また勝共連合は「今こそスパイ防止法制定を」と全国８０カ所以上で一斉街頭演説をするなどして、同法復活に執念を燃やしています。
総選挙では、高市首相と統一協会（世界平和統一家庭連合）の関係も問われています。
統一協会の内部文書「ＴＭ（真の母＝韓鶴子総裁）特別報告」には、高市氏の名前が３２回も登場し、２０２１年の自民党総裁選について「安倍元首相が私たちに近い存在であるという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることは、天の最大の願いと解釈することもできます」と記述。高市氏は統一協会系の「世界日報」に少なくとも５回登場しています。
高市氏が代表を務める自民党支部の政治資金パーティーで、統一協会関連団体とその関係者が計１０万円のパーティー券を購入していたと報じられています（『週刊文春』）。この問題は「赤旗」日曜版（２２年９月２５日号）が「高市経済安保相のパー券 統一協会関連団体が購入」とスクープしたもので、両者の深い関係を示しています。
高市首相は２３日の衆院解散後、同政権の「重要な政策転換」の一つとして、「国家情報局の設置も含めインテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化」をあげ、「新たな国づくりを進めてよいのか。国民に直接問いたい」と語りました。選挙で勝てば、国論を二分する問題で白紙委任を与えられたとして強行突破しようという狙いが透けて見えます。
勝共連合も加わった「スパイ防止法」制定連合のたくらみを阻むためにも、総選挙で厳しい審判を下し、国民監視の戦時弾圧法に反対を貫く日本共産党を躍進させる時です。
