「買い物に行くのが怖い。物価高騰に年金が追いつかず生活できない」。悲鳴が年金生活者から上がっています。急騰する物価に年金が追いつかないのは、自民・公明政権が年金の改定率を物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」などの仕組みを導入したからです。第２次安倍政権の２０１３年以降何度も実施され、すでに実質８・６％も減額されました。さらに高市政権は、来年度も実質１・３％カットを発表。自民党政治で、年金は実質１割も削減されます。
日本共産党はマクロ経済スライドなど年金削減の仕組みを撤廃、物価や賃金に見合って年金額を引き上げます。
２０２５年の物価上昇率は３・２％ですが、２６年度の基礎年金（国民年金）は１・９％しか上がりません。１・３％の実質削減です。安倍政権以降の１４年間物価は１７・２％上昇。ところが、年金はマクロ経済スライドの発動などによって７・３％の引き上げにとどまり、実質９・９％もの大幅減額になります。
昨年の通常国会では、年金削減の仕組みを続けるかどうかが議論となりましたが、そこで、自民、立民、公明３党は、今後も約１０年間、今の高齢者はもちろん、現役世代が将来に受けとる年金も実質減額を続けていく修正で合意。物価高騰に見合う年金の増額を求める国民の切実な願いに背を向けました。
今回の総選挙でも、自民、維新、中道、国民民主、参政の各党は、「現役世代の社会保険料軽減」を掲げて社会保障費の抑制を叫ぶ一方、政策・公約で年金削減の問題にふれず、高齢者と現役世代の年金を減らし続ける今の制度を追認しています。
そうしたなか、日本共産党は、年金削減の仕組みを直ちに撤廃し、物価や賃金に見合った年金に引き上げることを、財源も示しながら公約しています。現在、年金積立金は３００兆円を超え、支給額の５年分がためこまれています。これを計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。また、社会保険料には大企業役員など高額所得者の負担を“頭打ち”で軽減する優遇がありますが、それを見直して応分の負担を求めるなら、新たに１兆円の財源が確保できます。こうした改革を行うなら、現在も将来も全世代に“物価・賃金に応じて引き上がる年金”を保障することができます。
全日本年金者組合の廣岡元穂副委員長の話 「食費を削れるだけ削っているがもう限界」「暖房をつけられず、家の中でダウンコートを着ている」。物価高騰下で年金の実質削減が続き、年金生活者は命にかかわる苦境にさらされています。マクロ経済スライドを廃止し、物価上昇を上回る年金支給額に引き上げることは、年金受給者みんなの願いです。巨額の積立金はすぐに給付に回してほしい。