（写真）介護崩壊の実態について本紙が報じるスクープを厚生労働省が予測し、昨年７月２５日に当時の福岡資麿厚労相に報告していた資料
厚生労働省が昨年夏、介護崩壊の実態把握に必要な事業所一覧の公表を通常より約１カ月遅らせたことをめぐり、このデータをもとに「赤旗」が報じるスクープを同省が予測して福岡資麿・厚労相（当時）に報告していたことが分かりました。本紙のスクープを警戒し、意図的にデータの公表を遅らせた疑いがあります。本紙は公表遅れによって当該スクープを昨年参院選前に掲載できず、日本共産党の小池晃書記局長が同省に抗議していました。
厚労省が公表を遅らせた事業所一覧は、本紙昨年８月１０日付のスクープ「訪問事業所ゼロ １１５町村に拡大」の根拠資料でした。自公政権が強行した訪問介護の報酬引き下げ（２０２４年４月）で介護崩壊が加速したことを告発するために、半年おきに公表されるデータを本紙が分析し、ＮＨＫや「共同」などが後追い報道してきました。
厚労省は昨年夏、これまで７月上旬に行ってきたデータ公表を遅らせて、参院選（７月２０日投票）後の８月８日に公表しました。
公表を拒んでいるあいだに同省は、本紙の分析手法を模倣して訪問介護事業所ゼロの自治体数が増えたことを確認。同７月２５日、ゼロ自治体増加やそれを本紙が報じるだろうという見通しを福岡厚労相に報告しました。データ公表前のこうした分析や大臣への報告は異例です。
本紙は、福岡厚労相への報告資料を情報公開請求で入手しました。計４ページのうち１ページをまるごと使って、予測される本紙報道を説明していました。「前回の記事の数値を更新（イメージ）」「１１５町村（＋８町村）」などとしています。
資料を作成した同省老健局認知症施策・地域介護推進課は「大臣が関心あるだろうということで、『赤旗』が出すはずの記事をシミュレーションして説明した。大臣や官房部局への説明でデータの公表が通常より遅くなったが、情報隠蔽（いんぺい）のような意図はなかった」（担当者）としています。
公表遅れをめぐっては、小池氏が参院選中の昨年７月１４日に厚労省に抗議し「政権にとって不都合なデータを隠しているのではないかと見られても仕方がない」（本紙同１６日付）と指摘していました。
１月分も公表遅れ
事業所一覧のデータは、通常７月上旬と１月上旬に公表されてきましたが、厚労省は２月３日時点で公表していません。（本田祐典）