日本共産党の田村智子委員長は２日夜、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」で、投票日まで１週間を切った衆院選情勢や日本共産党の政策などについて語りました。
田村氏は、高市早苗内閣の支持率が高いうちに自民党の議席を獲得しようとの党略的な衆院解散・総選挙のもと、「みんな本当に頑張ってたたかっている。ここからだ」と強調。共産党は消費税減税、大幅賃上げ、社会保障・教育の充実など、国民の要求に応える確かな政策を持っており、「トランプ大統領のもとアメリカいいなりでいいのかとの不安も広がっている」として、「残り６日間、政策が届けば前進できる」「頑張っていきたい」と語りました。
「自民・維新の与党で３００議席台をうかがう。単純計算で衆院の３分の２に届く」とのメディアの調査結果について田村氏は、「高市自民・維新政権は、政治の右傾化を激しく進める政権であり、危ない状況になる」と述べ、１月３１日の討論番組では自民から、改憲発議をするため多数の議席が必要だとの発言があったとして、「政治が右へ右へと流れていくもとで、しっかりと憲法を守る、生かすという勢力が国会で議席を持つことが必要だ。日本共産党の存在意義を示していきたい」と述べました。
「消費税減税はインフレを助長する」との指摘があるがとの質問には、消費税減税の財源が赤字国債頼みなど不安定なことからの懸念だと強調。大企業むけ減税や証券優遇税制見直し、所得税最高税率引き上げなど、公正な税制への改革で１５兆～１６兆円の財源を確保し、消費税減税は実現できると主張し、ヨーロッパでもアメリカでもあがっている「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」の声を「日本でもあげていきたい」と語りました。
田村氏は、「力の支配」を進めるトランプ米政権を批判し、「アメリカ言いなりから抜け出す」とともに、中国に対して言うべきことを言い、日中関係を前向きに打開する党の立場と政策を紹介。「国内で中国との対立や敵がい心をあおることが、本当に日本を守ることになるのか。やるべきは平和外交だ」と強調しました。
中道改革連合について問われた田村氏は、「安保法制は合憲、集団的自衛権行使は容認、原発再稼働も容認では、自民党政治にのみこまれてしまう。左の側が結集して力を発揮しなければならない」と決意を示しました。