総選挙の投票（８日）が迫るなか、日本の政治はいま「戦争か平和か」の歴史的岐路に立っています。
高市早苗・自民・維新政権は憲法９条を踏みにじる大軍拡を進め、戦争国家への危ない道を暴走しています。国民民主党、参政党は一体となってこれを後押ししています。野党第１党の立憲民主党が公明党に吸収されて結成された中道改革連合は、安保法制に基づく集団的自衛権の行使を合憲とし、自民党との合流も公言するなど自民党政治にのみ込まれる状況にあります。
こういう時だからこそ、右へ右への政治の流れに正面から対決し、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」が必要ではないでしょうか。総選挙は右翼的流れに対抗軸をつくるうえで重要な選挙です。
■必ず市民の多数に
日本共産党は社民党、新社会党、沖縄の風と党首会談を持ち、共同を確認。昨年１２月から２度にわたって「憲法を真ん中に暮らし、平和、人権を守り抜く共同を広げよう」と呼びかける女性委員長・党首による共同街頭宣伝に取り組んできました。
この共同の力は総選挙でも全国に広がり、愛知、神奈川、大阪、熊本、鹿児島５府県では日本共産党と社民党間で小選挙区候補の相互支援の協力関係が進みました。愛知県で共産党はれいわ新選組の候補者を自主支援し、福岡県では、れいわ候補者との間で安保法制廃止などを含めた政策協定も結びました。各地で社民党や新社会党の関係者が、共産党候補の応援スピーチにも立っています。
政治を変える力は、政治的立場を超えた一致点での共闘にこそあります。
全国規模の市民と野党の共闘の源流は、２０１１年の「３・１１」（東日本大震災・福島原発事故）です。「再稼働反対」「原発なくせ」のコールが連日官邸前に響き、全国各地で共闘が広がりました。続く１５年の安保法制強行では「憲法壊すな」「野党は共闘」と多くの市民が連日国会に集まり、野党の背中を押し続け、安保法制廃止と立憲主義の回復を目指す市民と野党の共闘が生まれました。立民が消滅したからといって、共闘を求める国民の声がなくなることは決してありません。
■共産党へ熱い期待
日本共産党が「憲法を真ん中にすえた確かな共同」を掲げ、左派の共同を訴えていることに、市民と野党の共闘を支えてきた多くの識者・文化人から熱い期待の声が寄せられています。
元市民の風共同代表・札幌学院大学教授の川原茂雄さんは「右にぶれる動きを引き戻す市民、政党、団体の結集の中核になってほしい。いま共産党の役割は非常に大きくなっています」（本紙１月２５日付）と語っています。右へ右への流れに対抗する旗印を勇気を持って掲げれば、それは必ず市民のうねりとなって多数になるに違いありません。
日本共産党は、国民の共同をあくまでも大事にする政党です。高市・自維政権と正面から対決し、財界・アメリカ言いなりという自民党政治そのものを変えるため断固たたかいます。総選挙で躍進させてください。