（写真）会見する（右から）濱住、児玉、田中、家島の各氏＝３日、東京都内
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は３日、東京都内で会見し、昨年１１月に衆参両院議員７１３人を対象に実施した核兵器禁止条約に関するアンケートの結果を発表しました。１４７人が回答。会見では田中熙巳（てるみ）代表委員をはじめ出席した４氏全員が「自民党議員がひとりも回答せず、腹立たしい」と批判。「総選挙での投票の参考にしてほしい」と呼びかけました。
児玉三智子事務局次長が８項目のアンケートについて説明。日本政府の禁止条約への参加についてどうすべきかという問いに、「署名・批准」１１７人、「参加しない」ゼロ、「その他」３０人。日本共産党は全員が署名・批准と回答しました。「その他」を選んだ理由として「核抑止論を支持」が立民２、公明２、「日米の核・安保同盟政策を支持」が維新３、国民３、公明１、「米国の理解が得られない」が公明１などとなっています。
自民党議員の回答がなかったことについて濱住治郎事務局長は「市民が求めた要求に回答しないのは議員として責任を果たしていない」と批判しました。
児玉事務局次長は、「国民の７割が禁止条約への署名・批准を求めているにもかかわらず、政府が応えないということに強い怒りを感じる」と強調。家島昌志代表理事は、「選挙の前に各議員の態度を明らかにし、国民に審判を仰ぐことは民主主義の原則だ」と述べました。
結果は日本被団協のホームページに掲載されています。