地球温暖化防止のために活動するＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は２日までに、各政党が発表した衆院選の公約をもとに地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した結果を公表しました。五つの論点ごとに、５点～マイナス１点の得点で評価したもので、日本共産党はすべての論点で満点でした。
選挙を通じて気候変動政策に前向きな議員や政党のかたまりを増やすことが、今後の気候変動政策の進展に大きな影響を与えることになるとしています。
評価は（１）２０３０年や３５年の温室効果ガスの削減目標の引き上げ（２）３０年代前半までに国内石炭火力の全廃（３）水素・アンモニア混焼による火力延命策を認めない（４）再生可能エネルギー１００％を目指す（５）脱原発を掲げ、原発新増設を認めない―の五つの論点で行いました。
五つを合わせた得点は、日本共産党とれいわ新選組が満点の２５点、社民党が６点、中道改革連合が５点、自民党と日本維新の会、国民民主党がマイナス１点、チームみらいがマイナス２点、日本保守党がマイナス３点。参政党はマイナス５点でした。
今回の選挙が、政権の枠組みが変わり、政党再編直後であることから、これまでの国政選挙での各政党の政策評価の蓄積を振り返った評価をしています。それによると共産党とれいわ、社民が一貫して高い評価であるとして「高」と評価。自民、維新は従来の低位に固定された政策傾向を強化する可能性が高い、国民は近年の評価が低下傾向、参政は気候変動対策から明確に逆行としていずれも「低」でした。中道は「中」となりました。
この分析は、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではないとしています。