２０２６年度「税制改正大綱」で消費税のインボイス（適格請求書）制度の負担軽減措置変更方針が明らかになったことを受け、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が、政府・与党案の評価を問うアンケートを行い、結果を発表しました（１月２１日付既報）。負担が増える変更案通りになった場合、８割近くの人が悪影響を受けると回答し、切実な実態がつづられています。
クリエーターやサービス業、土建関係者ら３４４０人が回答。新たな経過措置を「評価できない」が８１・２％、最も望むことは「廃止」が９２・６％、選挙で各政党・候補者の制度へのスタンスを「（非常に）重視する」が９４・３％を占めました。（グラフ）
８日投開票の総選挙はインボイス推進・消費税減税拒否の自民党に審判を下す機会となります。
寄せられた声
・アーティストを廃業に追い込んでいるため、インボイス自体を評価していない（浜松市／アーティスト）
・どんなに段階的に進めても収入が減れば生活には支障が出ます。子育て世代にとっては死活問題です。廃止一択しか考えられません（東京都／電気・ガス・熱供給・水道業）
・英語教室を自宅で開いています。月謝も上げづらく、持ち出ししながらの半ボランティア状態です。赤字経営の個人事業主から消費税を取るインボイスは廃止すべきです（埼玉県川口市／サービス業）
・インボイス制度がスタートした時、なぜ誰一人得しない制度を政治は進めるのかと、初めて政治に具体的な疑問と関心を持ちました。インボイス廃止は自分の政治への関心の原点です（福岡県行橋市／サービス業）
・インボイスが廃止されない場合、２０２８年１０月に向けて廃業予定です。二度と自民・公明・維新には投票しません（大阪府／卸売・小売業）
・就職氷河期世代の女性です。インボイス制度はなんとか生きていこうと頑張っている人を苦境に突き落とす制度です。政権交代がおきるよう、選挙には必ず行こうと思います。（茨城県取手市／クリエーター）