高市自民・維新政権は「高額療養費制度」の自己負担限度額を引き上げようとしています。この制度はだれにでも起こり得る、がんや長期治療の病気、突然のけがの時、一定額を超えた医療費を国が補助し、家計を支えるもの。利用者８２１万人のうち約６６０万人が負担増の見通しで、国民民主党などが賛同し、必要な治療を諦める人が増えるのではと、不安が広がっています。
日本共産党は、負担限度額の引き上げに反対し、受診抑制や治療中断を防ぐため、公的負担の拡充を主張しています。財源は大企業・富裕層への応分の負担や軍事費の削減で確保すべきだとしています。
そんな中、注目されたのが中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表（元公明党代表）の発言。斉藤氏は衆院選の第一声で「選挙費用７００億～８００億円あれば、高額療養費制度は１年守れた」と述べました。この発言に違和感を覚えた人もいたようで「公明党は（かつて）与党で（負担増）推進だったろーが！」「私は全然信用していません」など、批判の声が出ています。
一方、医師・歯科医師でつくる全国組織・保団連が主要政党に行ったアンケートでは、各党の姿勢が明確に分かれました。「高額療養費制度の限度額引き上げ（患者負担増）は行わない」という質問に、日本共産党、れいわ新選組、社民党は「賛成」と回答。一方、中道改革連合は「その他」とし、立場を示していません。中道の医療政策は「負担を抑える」としながらも「負担増反対」とは明言せず。旧公明党も自民党政権時代の負担増の姿勢を改めていません。
この問題でも、違いは鮮明です。