統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、衆院解散・総選挙に合わせて統一協会問題についての「公開質問状」を各党に送付し、１月末までの回答内容を公式ウェブサイトに掲載しました。
▽今後の統一協会や関連団体への対処▽不当寄付勧誘防止法の見直し▽解散命令後の財産移転と活動の継続を防ぐ立法措置▽協会側と政界の関係性を解明する調査―の４項目について回答を求めています。
日本共産党、自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党の７党が回答しました。
自民党は、統一協会や関連団体との「関係を持たない」との基本方針を説明する一方、関係性の調査については回答を避けました。
日本共産党は全項目に回答し、他党の政治家と協会側の癒着を追及・暴露してきた姿勢を「堅持する」と強調。「政党と政治家から独立した第三者機関による調査が不可欠であり、その結果を明らかにすることが必要」との考えを示しました。被害の実態を踏まえた不当寄付勧誘防止法の改正、協会の財産を後継団体に継承させないための立法措置も必要だとしています。