（写真）最賃学習会に集まった人たち＝１月３１日、秋田市
最低賃金改定の先送りで全国最下位９５１円にとどまる秋田の現状打開をめざし、秋田県労連・秋田県春闘懇は１月３１日、秋田市で最低賃金を考える学習会を開きました。総選挙でも最賃１５００円以上や全国一律制、中小企業支援を争点にしようと呼びかけました。
主催者あいさつで高野智子議長は「昨年、秋田の最賃審議で８０円８・４１％増、時給１０３１円とし、最下位脱出となった。しかし、発効日を半年遅れの３月３１日にしたため労働者は恩恵を受けられない」と指摘。「物価高騰は誰にも等しく降りかかっている。最賃引き上げは、すべての労働者のベースを引き上げることになる」と強調しました。
最低生計費調査を監修している中澤秀一静岡県立短大准教授が講演。秋田市の若年単身者に必要な時給は、２０１６年１４４６円、２２年１６９１円、２５年１８３３円と上昇し、東京都北区の２５年１９００円とほとんど変わらないと指摘しました。
県労連が最賃１５００円とした場合の県内経済波及効果の試算を発表。県内生産誘発額１１６４億円、雇用誘発６４０６人、国と地方の税収増１９２億円など地域経済に好影響でした。
参加者の討論では「最賃は高卒初任給に大きな影響があり、非常に重要だ」「子どもが就職し、東京に出て行ってしまった」「中小企業支援が最賃引き上げのカギだ。地方自治体だけが頑張っても足りない。国政を変えないといけない」などの意見がありました。