（写真）雇い止め容認判決の流れを変えようと集まった大学関係者ら＝２０２５年３月２６日、参院議員会館
大学が非常勤講師を「業務委託」扱いにして無期雇用への転換を逃れる手法に対して、裁判所が容認姿勢を変え、ノーを突きつける判断の大転換が起こりました。非常勤講師や労働組合の闘いと、日本共産党の宮本徹衆院議員（当時）をはじめとする党の国会追及が決め手となりました。
有期雇用の労働者が５年継続して働くと無期雇用への転換を申し込める労働契約法１８条の「無期転換ルール」がありますが、大学で非常勤講師の無期転換を阻止しようと、労働契約ではなく業務委託としているところがありました。
（写真）質問する宮本徹議員（当時）＝２０２１年６月４日、衆院厚労委
宮本氏は、２０２１年６月の厚生労働委員会で「学校長の指揮命令の下で授業や成績評価を行っている講師は、請負契約や委託契約で働かせることはできない」と追及。文部科学省の川中文治大臣官房審議官は、業務委託では指揮命令できないことを説明した事務連絡を周知しているとし「全国の大学に適切な対応を求める」と答えていました。
しかし裁判では、非常勤講師の労働者性を否定し雇い止めを容認する地裁判決が、東京海洋大学、大阪大学の事件で相次ぎました。
不当判決を受けた裁判当事者や労働組合は２５年３月、参院議員会館で集会を開き、文科省見解の活用など打開策を議論しました。
そして、今年１月１５日、海洋大の東京高裁判決は、無期転換の成立を認め、解雇無効とする非常勤講師の逆転勝訴になりました。判決は、文科省が非常勤講師を「労働者」として処遇するよう指導を強めていることが「考慮すべき極めて重要なポイント」だとしています。
日本共産党の国会論戦と労働者の闘いが裁判の流れを変えています。