物価高騰が止まりません。総務省「消費者物価指数」によると、２０２５年の物価上昇率は３・２％、とりわけ食品は６・８％もの急上昇です。総選挙で有効な対策を示すかどうかで、日本共産党と各党の間に大きな違いが生まれています。重大争点の一つです。
日本共産党は（１）賃上げ（２）消費税減税（３）社会保障の拡充―の３点セットを提案しています。それを可能にするのは、大株主と大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治への転換です。（佐久間亮、清水渡）
その１ 賃金ＵＰ
その第一が物価高騰を上回る大幅な賃上げです。日本共産党は中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに１５００円に引き上げ１７００円にします。大企業の内部留保に時限的に課税して５年間で１０兆円以上の財源をつくり中小企業の賃上げを直接支援するとともに、賃上げ分を課税から控除して大企業の賃上げも促進します。医療や介護、保育、福祉などの労働者については、国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで、賃金を大幅に引き上げます。
その２ 消費税減税
第二は消費税の減税です。日本共産党は消費税の廃止をめざし、ただちに５％に減税します。零細企業を苦しめるインボイス（適格請求書）制度は廃止します。消費税減税に必要な財源は、▽大企業の法人税率を２８％に戻す▽大企業優遇税制の廃止・縮減▽富裕層の株式譲渡所得、配当所得の課税強化▽所得税・相続税の最高税率引き上げ―など、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで確保します。
その３ 社会保障
第三は社会保障の拡充です。自民党政治による社会保障の削減で公的医療・介護制度の存続が危ぶまれ、国民の生活と経済が危機に直面しています。日本共産党は、自民・維新政権がねらう社会保障のさらなる改悪に反対し、高齢者も現役世代も若者も安心できる制度にします。
そのために▽国費の投入で患者負担増なしでの診療報酬の増額▽介護給付の拡充、利用料・保険料の減免▽マクロ経済スライドの撤廃による年金額の引き上げ▽引き下げられてきた生活保護基準を復元・増額し、保護申請の門前払いや扶養照会などの改善―などを提案しています。
一方、他党は…有効策示せず
他方、他党は大株主・大企業優遇の政治を転換する姿勢を持たないため、有効な物価高対策を示せないばかりか、それに逆行する政策を掲げています。
高市早苗首相は選挙直前になって時限的な消費税減税を言いだしましたが、具体的な財源を示せず減税の実施も明言できません。国民民主は日銀の資金や外国為替資金特別会計からの流用、中道改革連合は株式市場などでの公的資金運用で賄うとしており、恒久財源にも安定財源にもなりません。政府が財源を株式市場に頼れば大株主優遇政治に拍車がかかり、大企業の身勝手な「黒字リストラ」を促進する危険があります。
大軍拡・大企業優遇の放漫財政
現在の物価高騰は、自公・自維政権による大軍拡・大企業支援の放漫財政が日本の国家財政を悪化させ、円と国債の信認を低下させたことが大きな要因となっています。国民民主も中道も、高市政権の大軍拡・大企業支援に追従する姿勢を示しています。
無責任な放漫財政を放置したまま、まともな財源抜きに消費税を減税すれば、円と国債の信認はいっそう低下します。その結果は、さらなる円安による輸入物価高騰と、国債利回り上昇（国債価格は下落）による国債利払い費の増加（国家財政悪化）です。こうして放漫財政は、円・国債売りと財政悪化の悪循環を招くうえに、社会保障改悪の新たな口実をつくります。
財源なき政策でさらなる負担も
他党は公的医療・介護の改悪で全世代の負担を増やし、健康と命を脅かそうとしており、それ自体が物価高対策に逆行します。自維や国民民主は、軍拡放漫財政に無反省のまま国家財政の悪化を口実に社会保障改悪を公約に盛り込んでいます。自民とともに社会保障改悪をけん引してきた公明の流れをくむ中道も、社会保障改悪路線に対峙（たいじ）する足場はありません。財源抜きの無責任な消費税減税で国家財政が悪化すれば、それを口実にさらなる社会保障改悪の策動が浮上してくることは明らかです。
財源抜きの無責任な消費税減税は、輸入物価の高騰に拍車をかける要因になるだけでなく、社会保障改悪の策動を強めて庶民の家計を圧迫するのです。まやかしの物価高対策です。