日本共産党の小池晃書記局長は１月３１日夜、ＮＨＫ「サタデーウオッチ９」に出演し、衆院選の争点について各党幹部と議論しました。
小池氏は、裏金議員４３人を公認し、統一協会との新たな癒着疑惑について説明もしない高市早苗首相を批判。自民党が今回の総選挙で「国論を二分する政策」を進めるために信任を得たいと主張していることに対し「多数を取れば大軍拡など何でも強権的に進めるということだ。白紙委任状を渡すようなことは絶対にできない」と述べました。
「期待の手応えも」
中道改革連合を巡っては、立憲民主党が公明党と合流し安保法制廃止も原発ゼロも掲げず、自民党と対決する立場を失ったと指摘。「こんな時こそ共産党だという期待と手応えは街頭でも感じている。国民のためぶれずに働く党の役割をしっかり語っていきたい」と表明しました。
外交・安保政策の議論では、ベネズエラ侵略などトランプ米政権の無法にノーと言える自主自立の外交が必要だとし「憲法９条を生かした平和外交」の重要性を強調。日中関係では、高市首相の台湾有事を巡る発言によって「軍事的な脅威をあおり、緊張を高めるだけの外交」になっていると批判しました。関係打開の鍵は、互いに脅威とならないことを確認した２００８年の日中共同声明だとして、「日中双方とも緊張と対立を激化させることを慎み、関係の再構築を図ることが大事で、それ抜きの大軍拡は危険をあおるだけだ」と述べました。
自民党の古屋圭司選対委員長は、憲法改定を実現するために、安定した議席を確保し憲法審査会を動かしていくと表明。これに対し小池氏は「絶対許すわけにはいかない。憲法を守り抜くために、共産党の躍進を目指し、憲法を真ん中に据え社民党などと協力してこの選挙に臨んでいく」と強調しました。
古屋氏は「国民投票は国民が憲法改正に主体的に参画する機会」だとし、「機会を奪っているのは立法府の不作為だ」などと主張。小池氏は、憲法改正を望んでいるのは国民の多数ではなく、権利を奪っているとの主張は全くの間違いだと指摘し「今すべきは、憲法を実現する政治で、憲法を無視した政治を変えるのが、国民の願いだ」と反論しました。
消費税一律５％に
「外国人政策」を巡る議論で小池氏は「人権を無視して安上がりの労働力とすることを改め、人間らしい生活を保障するのが基本だ」と主張しました。ことさら「外国人」とのくくりで不安をあおるのは差別であり、排外主義につながると批判。政府の外国人政策に関する関係閣僚会議の議論は、共生社会の障害になっていると指摘しました。
最後に目標を問われた小池氏は、比例では全ブロックでの議席獲得と議席増を目指し、小選挙区も現有議席を必ず守ると表明。大争点の消費税については、日本共産党は導入以来一貫して廃止を求めてきたと説明し、大企業・富裕層への行き過ぎた減税の見直しで、一律５％減税とインボイス撤廃を実現したいと述べました。