高市早苗首相や小泉進次郎防衛相の各支部の違法な企業献金受領など、裏金事件後も自民党の「政治とカネ」の問題は後を絶ちません。自民党が裏金事件を軽く見ているからです。自民党の裏金調査は、検察が一部の議員と事務方を起訴したので慌てて行ったもので、対象期間は時効になっていない５年分だけでした。しかも亡くなった安倍晋三氏や細田博之氏らは調査対象から外されており、中途半端でした。
もし本当に事件を反省したのなら、時効に関係なく、可能な限りさかのぼって調べたはずです。調査も反省も不十分だから、「二度と起こさない」という緊張感もない。しかも捜査では、裏金が４０００万円を下回る国会議員は起訴されていません。「見つかっても大丈夫」と思っているから、本気で反省していないのです。
２０２４年の総選挙で「みそぎ」を済ませたという高市首相の認識は間違いです。これまで全容を説明した裏金議員がいましたか？ 裏金の全容を説明しないまま選挙し、事務方の裁判や証言で、幹部らの説明と食い違う新事実が分かっても再調査しませんでした。
自民党の政治資金はバブル経済時代よりも多いので、裏金議員は収支報告書に記載しない裏金が欲しいのです。裏金を使った後の選挙で当選したことで「みそぎ」と言うのはおかしい。今回、裏金議員を比例重複にし、復活当選の可能性を残したのは、前回落選した裏金議員の「完全復活」をもくろむものです。
裏金は、国民がチェックできる収支報告制度のない企業・団体にパーティー券を買ってもらうことで生み出されました。企業・団体からのお金を全面禁止しない限り、裏金づくりの仕組みは残ります。福祉国家政策を否定して国民生活に負担を強いる政策を主張する自民党は、裏金でしか有権者をつなぎ留められません。
一方、裏金を暴くきっかけを作ったのが日本共産党です。企業・団体献金や政党交付金を受け取りません。裏金と無縁だからこそ、政策で勝負できる。そうした政策だからこそ国民生活を良くする力があります。