日経平均株価が５万円を超え史上最高値を突破し、大企業は史上最高益を４年連続で更新しています。
ところが、実質賃金は１１カ月連続で減少し、アベノミクスが始まった１２年前と比べて年額３４万円も減りました。企業倒産は１２年ぶりに１万件を超えています。日本経済は停滞し続けています。
■株主優先の大企業
自民党の財界・大企業優先の政治が、大株主と大企業への富の一極集中を極端にひどくしてきたからです。この１２年間で株主への配当は２・８倍になり、大企業の内部留保は３３３兆円から５６１兆円へ２００兆円以上も積み上げられています。
株価をつり上げて大株主の資産を増やすための「自社株買い」が急増しています。この２年間に上場企業が自社株買いに使った資金は３３兆円で、これらの企業の正社員給与総額２年分に匹敵します。
「株主利益率」をあげるために、黒字なのにリストラをすることまで起きています。東京商工リサーチの調査によると、昨年、早期退職を募集した企業の７割が黒字です。
利益のうちどれだけが人件費に回ったかを示す労働分配率は、２０２４年度に中小企業が７５・６％なのに大企業は３７・４％です。中小企業は１２年度からほとんど変わらないのに大企業は５０％台から大幅に減少しています。
■労働者に取り戻す
日本共産党は、大株主と大企業への「富の一極集中」をただし、労働者のつくった富を労働者の手に取り戻すことを訴えています。ここに切り込んで大幅な賃上げを行うことが日本経済をまともに発展させるカギです。
高市早苗首相は、石破茂政権が掲げていた最低賃金を２０２９年までに時給１５００円にするという目標すら投げ捨ててしまいました。
日本共産党は、最低賃金を時給１５００円、手取り月額２０万円程度にすみやかに引き上げ、さらに１７００円にすること、全国一律最賃制の確立を要求します。
日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間３００時間も長く、「過労死」がいまだ大問題となっています。賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やすことで、賃金も時間も労働者に取り戻すことが必要です。 日本共産党が消費税減税の財源に大企業優遇税制の是正をあげていることに対し、民放のニュース番組で解説者が「それだと賃上げの原資がなくなる」とのべました。
しかし、それは誤りです。大もうけしている大企業が賃上げに回さないのは、もうけが自社株買いや株主への配当に優先してあてられたうえ、内部留保になっているからです。消費税を一律５％にするのに必要なのは１６・３兆円です。大企業の内部留保５６１兆円の２・９％にすぎません。大企業優遇税制を是正して消費税減税に使っても、内部留保の一部と自社株買いや株の配当に回っている分の資金の活用で労働者の賃上げをする体力は大企業には十分にあります。消費税減税とセットの物価を上回る賃上げが、日本経済の成長の道です。