東京電力福島第１原発事故から１５年になろうとしていますが、事故は収束せずいまだに多くの被害者が避難を続けています。今回の総選挙では、事故の教訓を省みず、原発の再稼働容認や新増設の推進まで自民・維新はもとより中道、国民、参政など原発推進の大合唱です。今、日本共産党がめざす原発ゼロの日本か、地震・津波国日本で危険で高コストな原発に依存した未来かの岐路にあります。
政府・自民党は、エネルギー価格の高騰などをてこに「原発依存度を低減させる」という従来の方針を投げ捨て、あからさまな原発推進姿勢に転換。昨年閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発の最大限活用を掲げ、建て替えを具体化するとまで表明しています。
東電は柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働を進めたものの、トラブルで停止。また、北海道電力泊原発３号機（北海道）の再稼働について知事が同意を表明しました。
日本共産党国会議員団は東電、政府などに再稼働断念を要請しました。日本共産党は、原発の再稼働も新増設も反対し、原発ゼロの日本をめざします。再生可能エネルギーへの抜本的転換を訴えています。
原発は事故リスクに加え、運転すれば処分場もない核のごみが発生し、世界的にも高コストが問題になっています。また、原発再稼働が再生可能エネルギーの出力抑制を招くなど、再エネ推進を阻害しています。
（写真）福島第１原発１号機には放射性物質の飛散防止のためカバーが設置されました。機器設置のため天井部が開いています。手前は、上部が切断された１、２号機排気筒＝１月２１日（代表撮影）
総選挙の政策を見ると、自民党は、原発の再稼働や次世代革新炉の開発・設置に取り組むとして、将来にわたって原発の活用を狙っています。
日本維新の会と国民民主党は、再稼働だけでなく、原発の新増設も推進姿勢です。維新は、新増設について次世代革新炉への建て替えに言及。国民民主は、原発の「最大限活用」を明記しています。
また両党は、早期再稼働のため原子力規制委員会の審査について、国民民主は「合理化・効率化」を、維新も「効率化」を主張。まるで原発事業者の代弁者です。
国会冒頭解散直前に、立憲民主党が衆議院で党を解体し、これまで政府の原発推進政策を支えてきた公明党が呼びかけた「中道改革連合」に吸収されました。中道は、基本政策で原発の再稼働容認を打ち出しました。
原発再稼働に必要な規制委の審査の問題で、今年になって中部電力が、浜岡原発３、４号機の審査で地震動の評価を小さくするため不正行為をしていたことが明らかになりました。
地震動評価は、施設などの耐震の目安になる安全上重要なデータです。今回は外部からの通報で判明し、規制委は審査で不正を見抜けませんでした。検討されるべきは、不正を許さない審査の厳密化です。審査の形骸化は、国民の安全を脅かすものです。
参政党は、政策で次世代原子炉等に「積極的に国として投資」と明記。チームみらいは、２０３０年での原発比率２０～２２％（２４年度は約９・４％）の達成をめざし、２５基以上の運転が実現できるよう手続きの迅速化などに言及しています。
原発ゼロの党に期待
多くの原発が立地する福井県にある明通寺住職の中嶌哲演さんの話 福島から１５年にして、福島のことをあたかも忘れてしまったかのようです。事故の風化の一方で、現状は再稼働や原発の延命策などリスクは増えています。ずさんな原発の推進が続いており、このままでは第２の福島事故が起きてしまうのではないか。浜岡原発の問題はその一端です。ですから総選挙戦の状況に危機感があります。多党化する中で、原発問題を取り上げるのがほんの２、３の党にすぎない。そういう中で明確に原発ゼロを掲げている共産党などが国民の支持を得て、議席を増やしてくれることを期待をしています。