日本共産党の小池晃書記局長は３０日、ラジオのニッポン放送番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」で総選挙の政策などについて語り、「左派の旗をしっかり国会に立てていく。その中心になる共産党を躍進させたい」と表明しました。
コメンテーターでＩＩＭインド管理大学研究員の中川コージ氏から、物価高対策の消費税減税について問われた小池氏は、共産党以外が減税の財源をまともに示さない中で、世界で日本の財政への不安が広がり円安が進行しているとして、「消費税減税は財源とセットで提案しなければいけない」と強調。大企業への減税は年間１１兆円に上るが、賃金や設備投資に回らず内部留保が増えただけで、富裕層は大株主優遇税制で所得１億円を超えると逆に税率が下がると指摘し、「大企業や富裕層への行き過ぎた減税を元に戻すべきだ」と訴えました。
中川氏から、大企業は課税されると海外移転するのではと問われた小池氏は、政府の調査で企業が海外進出する一番の理由はその国の経済が活発だからで、税制の優遇を理由とする進出は最も少ないと強調。「税金を増やせば大企業が出ていくという議論は実態と違う」と指摘しました。
小池氏は、中道改革連合が安保法制廃止や原発ゼロを投げ出したのは、「立憲民主党と選挙協力を頑張ってきた市民の皆さんに対する背信だ」と批判。日本共産党は社民党や新社会党などと選挙協力を進めていると紹介し、「共闘を諦めず、憲法を真ん中にすえた協力を広げていきたい」と表明しました。