総選挙が激しく戦われるなかで１日、「しんぶん赤旗」は創刊９８周年を迎えます。国民を苦しめる自民党の悪政と正面から対決し、共同の力で変革する展望を示す「赤旗」の役割はいよいよ重要です。
■スクープも論戦も
「赤旗」は、自民党政治のゆがみの根本―財界優先、アメリカ言いなりを告発してきました。これができるのは日本共産党の機関紙であり、スポンサー企業に頼らず読者・党員に支えられ、相手が財界であれ、アメリカであれ、なんのタブーもないからです。
「赤旗」は現実に政治を動かしてきました。「桜を見る会」「学術会議任命拒否」「パーティー券裏金事件」「２０００万円裏公認料」など政権を揺るがすスクープを次々と放ち、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、石破茂と歴代の首相を退陣に追い込むうえで大きな貢献をしてきました。
そしていま、極右・排外主義の勢力を結集し日本維新の会をとりこんだ高市早苗政権と対決し、自民党政治そのものを告発し、変革する闘いで大きな力を発揮しています。
この総選挙のなかでも、物価高騰のもとで国民の暮らしを守る決め手、消費税廃止をめざし５％への即時減税を主張し、大企業と富裕層への行きすぎた減税・優遇をただすことで財源があると明らかにし、論戦をリードしています。
平和の問題でも、大軍拡を厳しく批判、日本を戦争する国にする安保法制の危険を告発してきました。「台湾有事」をめぐっても、「対立をあおるな」「武力介入するな」と中国にもアメリカにもキッパリと言うべきことを主張し、平和的解決を求めています。
「赤旗」は高市政権のもとでもスクープを連発しています。維新の藤田文武共同代表の公金還流問題を暴露しました。片山さつき財務相が職務権限を持つ金融業界にパーティー券を売りさばいていた問題や高市内閣の全閣僚が４年間でパーティー収入を含む企業・団体献金を３１億円余も集めていたことを明らかにし、企業献金まみれの政権であることを告発しました。
■市民とともにある
「赤旗」のかけがえのない役割は、市民とともに共同をすすめる新聞だということです。
安保法制反対の闘いでも一貫して「市民と野党の共闘」を激励してきました。いま立憲民主党が解体し、「安保法制」合憲の中道改革連合になるもとで、これまでの共闘の蓄積を力に、左派の結集、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」の輪を広げるために尽力しています。
「市民と野党の共闘」に各地で力を尽くしてきた人たちの共闘を守り発展させる熱い思いを紹介しています。総選挙でも、共産党と社民党、新社会党、れいわとの小選挙区での選挙協力が生まれていることを伝え、大きな反響が寄せられています。
「赤旗」が共同の取り組みを激励し追求するのは、政治を変える根本の力は、主権者・国民の共同の力だという確信があるからです。
「赤旗」は政治の変革を求める多くの人々にとって、なくてはならない新聞としていっそうがんばる決意です。