総選挙公示後最初の週末となった３１日、各党は激しい選挙戦を展開しました。日本共産党は志位和夫議長が京都市、田村智子委員長が都内３カ所で街頭演説。比例候補・小選挙区候補が各地で「比例は共産党」の大波をおこし躍進を、と訴えました。高市早苗首相が各地の街頭演説で多くの聴衆を集めるなど、大軍拡や排外主義などを掲げる右派が攻勢をかけています。これに対して、政治全体が右へ右へと流れる中、高市自民党と正面から対決する日本共産党への新たな期待も広がっています。比例代表選挙も一票一票を争う大激戦の中、対話で「今度は日本共産党に入れたい」「これまで家族や知人に声をかけられなかったが、今回は日本共産党への支持をお願いした」という人も出るなど、党支部・後援会の奮闘で、支持を広げてくれる担い手も広がっていますが、議席獲得には組織戦でのさらなる飛躍が求められています。
（写真）声援に応える（左から）かみじょう亮一６区候補、堀川あきこ比例候補、志位和夫議長、かまの敏徳１区候補、西山のぶひで３区候補、（一人おいて）吉田幸一４区候補＝３１日、京都・京都駅前
京都 志位議長が訴え
志位議長は京都駅前で、近畿比例ブロックの辰巳孝太郎候補、堀川あきこ候補（京都２区重複）の議席を絶対に守り抜かせてほしいと支持を訴えました。足を止めて手を振る若者や、写真を撮りながら声援を送る人の姿もあり、駅前は熱気に包まれました。
志位氏は、高市早苗首相が衆院解散・総選挙を強行したことにメディアからも「国民不在」「党利党略」「疑惑隠し」との強い批判が出ていると指摘。そのもとで、高市首相が「高市早苗でいいのかを国民が決める選挙だ」と繰り返していることに触れ、「これは国民に『白紙委任状をよこせ』と求めるものです。選挙で多数を得たら、大軍拡や憲法改悪など国論を二分するような問題でも、強権的な力を振るって進めようというのがその魂胆です」と批判し、「そんなことを許していいでしょうか。高市自民党と正面から対決する日本共産党への一票で、『強権政治を許すな』の審判を下していきましょう」と訴えると大きな拍手が湧き起こりました。
志位氏は、堀川候補が初当選から１年３カ月で目を見張る仕事をしてきたと強調。過労死したトラックドライバーの問題を取り上げ、会社側が積み下ろしの待ち時間を「休憩」扱いにして「ただ働き」を強いていた実態を告発し、政府に「違反行為」と認めさせた実績を紹介しました。「日本社会が抱える大問題に正面から向き合い、政治を動かす堂々たる働きをしてきました。最後まで『比例は共産党』の支持を広げに広げ、再び国会に押し上げてください」と呼び掛けました。
堀川候補は「悪質な搾取を絶対に許さない。労働法制の規制緩和を止め、抜本的な賃上げと労働時間の短縮を実現したい」と決意を表明しました。新社会党京都府本部の駒井高之委員長も応援に駆けつけました。
志位氏は、大株主・大企業を優先し、アメリカいいなりの自民党政治からの「チェンジ」を訴え、国民の暮らし第一への転換と、外交の力で平和をつくる日本共産党の政策を縦横に語りました。
その中で、高市首相が「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと述べながら、「力の支配」を振りかざすトランプ米大統領の無法を一言も批判できず、大軍拡を進めていることを「世界に恥をさらす外交です」と批判。自主自立の外交への転換を訴えるとともに、山本宣治をはじめ、命がけで反戦・平和を貫いた先人の歴史にも触れ、「筋金入りの平和の党、日本共産党を伸ばしてください」と呼び掛けました。
最後に志位氏は、政治的立場を超えた共闘こそが政治を変える力になると強調。日本共産党が呼び掛けてきた「憲法を真ん中にすえた確かな共同」が各地で広がっていることを報告し、「『右へ右へ』という流れに対抗する旗を勇気をもって掲げれば、必ず多数になります。そのためにも日本共産党の躍進を」と訴えました。
（写真）田村智子委員長の訴えを聞く人たち＝３１日、東京・新宿駅東口
田村委員長 東京で訴え
田村氏は演説で、「『比例は日本共産党』と広げ抜いてください。市民の中にこそ政治を変える力があります。一緒に力をあわせて自民党政治を変えましょう。比例東京ブロックで２議席を何としても勝ち取らせてください」と支持を訴えました。
田村氏は、高市首相が信任を迫る「国論を二分する改革」の先にあるのは、約３０兆円規模にもなる軍事費のさらなる増額だと告発し、「こんな重大問題を白紙委任するわけにはいかない」と強調しました。軍事費増額へ他の多くの政党がのみ込まれ、軍事国家化への流れが起きているときに「それはダメだと立ちはだかっている日本共産党が国会に必要です」と力説。大軍拡や外国を攻撃するミサイル配備、武器輸出全面解禁など「この政治の流れをおかしいと思う方はどうか比例で日本共産党へ。その一票が危険な流れに立ち向かう最も確かな力になります」と訴えました。
田村氏は、消費税５％への減税で、大企業と富裕層に応分の負担を求めることや、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって中小企業の賃上げを直接支援し、最低賃金をただちに１５００円とすることなど、財源提案もあわせた政策を丁寧に説明。日本共産党が、他党にない確かな財源論を示し、大株主・大企業ばかりに利益がためこまれる仕組みに切り込み、暮らしを守る政策を提案できるのは、企業・団体献金を１円も受け取らず大企業にきちんとモノを言い、ブレずに国民のために働く党だからだと強調しました。
共産党たるゆえんは、資本主義経済の労働者を過剰に働かせ搾り取るだけ搾り取るという「搾取」をただし、働く人に富を取り戻す立場だからだと述べ「どうか日本共産党を伸ばし、国民が豊かになれる社会を一緒につくりましょう」と呼び掛けました。