（写真）田村智子委員長の訴えを聞く人たち＝２５日、東京・新宿駅東南口
高市早苗政権は、ジェンダー平等実現の願いに背を向け、政治への閉塞（へいそく）感を外国人に向けて差別とデマをあおっています。変革を求めて声を上げる人たちは、「一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会に」と掲げた日本共産党の総選挙政策に期待と信頼を寄せています。日本共産党の田村智子委員長は２７日の総選挙公示日の第一声で、外国人差別反対やジェンダー平等など「日本共産党は市民の皆さんと一緒に、憲法を真ん中にした確かな共同をつくってきた」と語りました。
選択的夫婦別姓
―３０年の悲願実現を
選択的夫婦別姓を提言した法制審の答申（１９９６年）から今年で３０年です。同制度への賛同は各世論調査で６割に上ります。一方、高市政権は昨年末、選択的夫婦別姓の実現を阻むために第６次男女共同参画基本計画の答申案に突然、旧姓の「通称使用の法制化」の検討を盛り込みました。
２３日の衆院解散で野党が共同提出していた選択的夫婦別姓に関する法案は廃案になりました。
（写真）新田さん
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）職員で、第３次別姓訴訟原告の新田久美さん（仮名）は「国会審議すら拒み、政府・与党は私たちの願いを理解しようとしない」と批判します。海外では金融機関などで旧姓を併記したパスポートを見せても、なりすましを疑われる恐れがあります。仕事で赴く米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や欧州宇宙機関（ＥＳＡ）では自動小銃を構えた警備員が検問することもあると新田さん。「本人だと証明できなければ最悪、命の危険もある」と言います。「人格を示す名前は人権の問題であり、通称使用の法制化は改姓を望まない人の要望ではありません。総選挙で共産党をはじめ野党に人権を守る政府に変えてほしい」
同性婚
―司法判断受け動け
（写真）こうぞうさん（本人提供）
同性婚をめぐり、高市首相は昨年の自民党総裁選の中で開かれた中学・高校生との討論会で、「同性婚には反対」だと明言。他に参政党、日本保守党が同性婚に「反対」です。国民民主党とチームみらいは賛否を明らかにしていません。
婚姻の平等の実現を求め、全国で「結婚の自由をすべての人に」訴訟が２０１９年に提起されました。原告は６高裁中５高裁で現行制度を「違憲」とした画期的判決を勝ち取りました。
「政治は、積み重ねてきた司法判断を重く受け止めて、すぐに法改正に動くべきです」。そう訴えるのは同裁判の九州訴訟原告のこうぞうさん（４３）です。訴訟前から職場などで同性愛者であることをカミングアウトし、同性カップルに対する周囲の認識を変えてきました。「自分の周囲だけでなく、草の根で社会の理解を変えたい」と話します。
統一協会追及
―平等実現に不可欠
（写真）玉田さん（本人提供）
同性婚反対を掲げ、高市首相との関係の深さを疑われる統一協会を追及してほしいと、日本共産党に信頼を寄せています。「共産党は人権問題としてブレずに国会で法制度の改正を求めている。議席増を期待します」
中部大学の玉田敦子教授は、統一協会の保守的家族観が協会と関係が深い政党の政策に反映しているとして、「共産党には、ジェンダー平等の実現のためにも、統一協会と日本政界の関係を解明してほしい」と言います。
玉田さんは、高市政権が選択的夫婦別姓や同性婚の導入を拒む背景に、「家族を性別役割分担の単位として固定し、女性の無償労働と低賃金労働への依存を維持しようとする政治的意図がある」と指摘します。
男女賃金格差
―政治が根本解決を
男女賃金格差は、厚生労働省によると男性に対する女性の賃金が７５・８％（２４年）で、非正規を含めた平均給与では５割程度。大企業ほど差が広がります。生涯賃金では１億円近くの差になります。玉田さんは「日本経済の長期的衰退を招いた根源の一つ」だと言います。
企業内では女性が占める「一般職」と、男性が占める「総合職」のコース別人事が男女賃金格差を温存しています。２４年５月には、総合職限定の社宅制度が一般職への性差別だとして、ＡＧＣ（旧旭硝子）子会社の一般職の女性が同社を提訴した裁判で、東京地裁判決が初めて「間接差別」を認めました。
元原告の女性（４６）は「私と同じように、悔しい思いをした女性がたくさんいます。政治が動かなければ根本的に解決しない」と述べ、共産党や野党が掲げる職場での性差別やハラスメント禁止は重要なテーマだと言います。「男女雇用機会均等法の改正と包括的なハラスメント禁止法の制定は不可欠です」
排外主義反対
―真の共生を目指せ
（写真）笹本さん（本人提供）
自民党、参政党などは排外主義をあおっています。これに対して「差別とデマを許すな」と多くの人が声を上げています。
難民申請や在留資格を求める裁判で外国人の代理人を務める笹本潤弁護士は「直近の２、３年で政府の排外主義が強まってきた」と話します。２３年の改悪入管法で出入国在留管理庁（入管）は「不法滞在者ゼロプラン」を発令。ビザが切れた外国人に一定期間の猶予を認めてきた運用を変え、「すぐに退去させている」と言います。「政府が自らの悪政の原因を外国人に押しつける責任転嫁に他ならない」と批判します。
日本共産党は、入管法を抜本改正し、憲法に立脚して外国人の人権を守り、地域社会で共生していける環境整備を訴えています。
笹本さんは、排外主義による他国への敵意が中国敵視の風潮を増長させ、それが「戦争につながる」として、米国追従による高市政権の大軍拡と、政府の排外主義の強化は軌を一にしていると指摘します。「共産党の政策は、平和な日本をつくるためにも重要」だと笹本さん。国際的な平和に貢献するものだと指摘します。「外国人労働者は今やあらゆる面で日本社会を支えています。単なる労働力ではなく、人権と尊厳を守った真の共生を目指してこそ、平和国家の日本をつくるはずです」
【日本共産党の政策】
―選択的夫婦別姓を今すぐ実現します。
―同性婚を認める民法改正を行います。
―男女賃金格差の是正に向け、企業に賃金格差の実態を正確に公表させるとともに、格差是正の計画策定を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。
―実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。男女雇用機会均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止などを明記します。
―ハラスメントを包括的に定義し、明確に禁止する法整備を行い、国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約の批准を進めます。
―自民党と統一協会の癒着の全貌解明を求めます。自民党として改めて責任ある再調査をすべきです。
―差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます。