多くの政党が右へなびく中、衆院選では社会保障が重要な争点です。
各党の政策にはＯＴＣ類似薬や高額療養費の負担増、病床削減など「現役世代の負担軽減」と言いながら、実際には全世代への負担増と給付削減が並んでいます。
日本共産党は「誰もが安心できる社会保障」を実現する具体策を示しています。
ＯＴＣ類似薬は数百万人に影響
高市・自維政権は、かぜ薬や花粉症など、市販薬と成分が似たＯＴＣ類似薬の見直しを推進。対象は約１１００品目、全世代数百万人が負担増の見込みです（１割負担は実質３割、２割は４割、３割は５割に）。
自民・維新・公明の合意書は「保険給付の見直し」と記し、それを進めてきた公明党は中道改革連合に合流。国民民主党は「公的医療保険の見直し」を、参政党は「安易な処方の抑制」を掲げるなど、負担増の大合唱です。
がんや難病患者の命綱の高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについては、昨年末、自・維政権が決定。国民・公明（現中道）も賛成・推進を叫んできました。負担増は受診控えや重症化を招きかねません。
日本共産党はＯＴＣ類似薬と高額療養費の負担増に反対し、窓口負担の軽減を主張しています。
病床１１万床削減 医療崩壊の危険
自民・維新・公明の合意書には、医療費１兆円削減のため、入院ベッド約１１万病床を「次の地域医療構想までに削減する」と明記。国民民主も医療機関の「集約」（削減）を掲げています。
これでは必要な医療が届かず、受診遅れや医療崩壊の危険が高まります。また、国民民主と参政は、医療費削減の一環として尊厳死の法制化も掲げています。
日本共産党は「削減ありき」の病床目標に反対し、地域医療構想を口実にした病床削減や、強引な病院統廃合を止めます。また、国費投入と国庫負担の拡充で医療崩壊を防ぎ、医療従事者の賃上げを進めます。
６．１兆円の確保へ軍事費など削減
必要な社会保障施策を続け充実する財源は６・１兆円で、大企業・富裕層への応分の負担や軍事費・大企業補助金の削減などで確保します。