（写真）声援に応える（右から）小池晃書記局長、田村貴昭比例候補、ますだ牧子２区候補、右から２人目は新社会党熊本県本部委員長の岩中伸司県議＝３０日、熊本市
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、田村貴昭比例候補（前衆院議員）らとともに鹿児島市と熊本県内の計３カ所を駆け巡り、あかみね政賢候補（沖縄１区）と田村候補の議席を守り抜き、「憲法を真ん中」にすえた共同を広げる共産党の躍進をと訴えました。
田村候補は、契約額が１・４兆円を超える馬毛島（鹿児島県西之表市）の基地建設や、熊本・宮崎への長射程ミサイル配備などの問題を誰よりも追及してきたと強調。「政治が右へ流れ、大軍拡にモノを言う人が予算委員会にいない。だからこそ共産党が必要だ」と力を込めました。
小池氏は田村候補について、医療費の負担増や生活保護の減額に反対する論陣の先頭に立ち、昨年８月の九州豪雨災害では被災現場を駆け回ってきたと紹介。九州で進む大軍拡に触れ、「『九州を日米の出撃拠点にするな』という国会議員が必要だ」と訴えました。
その上で、ベネズエラ攻撃など「力の支配」を振りかざすトランプ米政権に「日米同盟絶対の思考停止でついていくのは危険だ」と強調。「アメリカ言いなりをやめ、中国にも言うべきことを言い、憲法に基づく平和外交を徹底すべきだ」と訴えると、拍手がわき起こりました。
また、「立憲民主党が消滅しても市民と野党の共闘が終わったわけではない」と強調。鹿児島、熊本でも社民党の候補者との選挙協力が始まっていると紹介し、「ここに希望がある。憲法を守る勢力が力を合わせることが必要だ。そのためにも共同を広げる共産党の躍進を」と力を込めました。
熊本県八代市の街頭で小池氏は、共産党が水俣病患者の「生きているうちに解決を」の声に応え、対象地域などで不合理な線引きをして被害者を苦しめてきた国の責任を追及してきたと紹介。田村候補らも尽力し、超党派で昨年、衆院に「水俣病被害者救済新法案」を提出したが、高市早苗首相が解散し廃案になったと述べ、「水俣病の全面解決のために共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
鹿児島１区のこやましんのすけ、同２区の松崎真琴、熊本２区のますだ牧子、同４区のもとむらくみ子の各候補も訴えました。熊本市では新社会党の岩中伸司熊本県本部委員長が応援に駆けつけ演説しました。