（写真）電話で対話する斎藤さん＝２９日、大阪市
大阪市の生野民商業者後援会の斎藤政寿副会長（７８）は、自身のつながり１２０人以上に電話し支持と「担い手」を広げています。
「安保法制は日本が攻撃を受けていなくても米国の戦争に参戦できる違憲のもの。立民は公明と中道を結成し、それを『合憲』としてしまったんですよ」と切り出すと「えっ」と驚かれるといいます。「立民が『安保法制反対』と思っている人は多い」と斎藤さん。「高市首相の自民が伸びればどんどん右へ行ってしまう。いつもの選挙と違うんです」と訴えています。
「願いはとにかくインボイス廃止。消費税を食料品だけゼロにしてもインボイス制度は残る。一律減税にしてほしいとの声が納税相談でも出される」
そう語るのは業者後援会平野西支部世話人の村田誠さん（５７）。自身もデジタル・ドアロックの会社を営み、トランプ関税後は米国からの注文が半分以下に。「予算を決めないまま衆院が解散され『見放された』と感じている輸出業者は多いはず」と憤ります。
吹田業者後援会の対話では７０代の介護事業者が「高齢者が、生活が大変で痛みを我慢し毎週の通院を月１回にしている」「報酬が仕事に見合っていない」と訴え「共産党に伸びてほしい」と語りました。