医療機関や介護事業者の倒産や休・廃業が過去最多を更新し、訪問介護事業所が「空白」または一つしかない自治体は全国で２割を超えています。長年続いた自公政権が、社会保障予算を削減・抑制し続けた結果です。日本共産党は社会保障削減路線を変え、国の予算を大幅に増やして危機を打開します。
改悪目白押し
自民、公明と日本維新の会３党は昨年６月、１１万床の病床削減やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など「４兆円の医療費削減」で合意。自民・維新の高市政権は具体化を進め、昨年末、解熱剤など約１１００品目のＯＴＣ類似薬の費用の２５％を患者に追加負担させる改悪案を決めました。窓口負担が３割の人は、実質５割負担に匹敵する大改悪です。改悪案を、選挙後の通常国会に提出します。
高市自維政権は、国民の強い批判で“凍結”された高額療養費の患者負担増も復活させ、来年度予算に盛り込みました。今年８月から２段階で月額上限を引き上げ、最大３８％の負担増を押しつけます。年収６５０万円の場合、月額負担上限は、８万１００円から１１万４００円になります。
自維連立政権合意（昨年１０月）は、医療費窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げていますが、その実態は高齢者医療２、３割負担の拡大という命を脅かす負担増の押しつけです。
日本共産党はＯＴＣ類似薬の負担増、高額療養費の負担増案“復活”をはじめ負担押しつけに反対し、窓口負担軽減を進めます。公費１兆円を投入し、国民健康保険料（税）を引き下げます。マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させます。
政府は来年度予算に診療報酬本体の３・０９％引き上げを盛り込みました。運動と国民世論の成果ですが医療危機は脱していません。共産党は、患者負担増にさせないために国費を投入し、診療報酬をさらに増額して打開を進めます。１１万病床削減計画の押しつけに反対します。
「国家的詐欺」
高市政権は介護保険の三大改悪を進めています。制度創設以来無料だったケアプランは、住宅型有料老人ホームで有料化します。利用料２割負担の対象拡大は、反対世論の前に結論を１年延期しましたが、予定通り２７年度実施の方針を変えていません。家計赤字の低所得層まで２割負担を広げて「預金を取り崩して払え」と迫るものです。要介護１、２の「生活援助」の自治体丸投げも狙います。
共産党は介護改悪に反対し、給付の拡充、利用料・保険料の減免を図ります。基盤崩壊を加速させた訪問介護基本報酬の引き下げを直ちに見直します。介護保険への国庫負担を１０％引き上げ、公費で介護労働者の賃金を全産業平均並みに引き上げ、介護崩壊に歯止めをかけます。
年金生活者を苦しめているマクロ経済スライドを撤廃し、物価や賃金に見合った年金額に引き上げます。
社会保障拡充の財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公平を是正する税制改革や、「５年で４３兆円」の軍事費や、大企業補助金の削減など歳出の改革で確保します。