ＮＨＫが２７日夜放送した党首インタビューでの日本共産党の田村智子委員長の発言は次の通りです。
選挙戦で訴えたいことは？
物価高から暮らし守り、戦争国家づくりに反対
（衆院）解散自体は、本当に大義のない、国民の前での政策論戦から逃げたものだと批判せざるをえません。ですが、総選挙がはじまった以上、政治を変えるチャンスとして、おおいに日本共産党の躍進を訴えたい。
物価高から暮らしを守るためには、大株主や大企業ばかりに利益が流れため込まれる「富の一極集中」をただすことで、消費税の減税、大幅賃上げ、労働時間の短縮―こういうことが進められると訴えていきたいと思います。
もう一つは、「力の支配」を振りかざすトランプ政権のもとで、アメリカ言いなりでいいのかということです。これは大問題です。トランプ政権に求められ、ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％の大軍拡に突き進むのか、外国を攻撃する長射程ミサイルをどんどん配備するのか。こういう戦争国家づくりに断固立ちはだかっていきたいと思います。
消費税廃止・引き下げをどう主張するか？
一律５％減税から廃止へ、財源は大企業・富裕層から
消費税減税を２年限定とか食料品だけということでは、２年後は食料品がゼロから８％に上がることになり、大不況となります。私たちは、一律５％、外食しても携帯電話も洋服を買っても５％。そこから廃止を主張します。
一番大切なのは財源です。安倍政権のもとで消費税が２回増税され、法人税は７回減税されました。もうかっている大企業、そして富裕層へのとくに証券優遇税制など、こういうところへの減税と税優遇を見直す、税の公平公正を取り戻すことによって消費税減税はできるとおおいに訴えていきたい。
「中道改革連合」の主張に対しては？
右へ右への流れのもと、自民政治変える共同広げる
立憲民主党が公明党に吸収されるという形で、自民党政治にのみ込まれてしまったとみています。このように、右へ右へと政党が流されていくもとで、私たちはぶれずに国民のために働く、憲法を真ん中にすえて自民党政治を変えるという共同も新たに広げる決意で、その軸になる日本共産党を伸ばしてほしいと訴えていきます。
衆院選の目標は？
何より比例を軸にたたかう 沖縄１区の議席獲得必ず
今回は、これまでの選挙と情勢が違って、政党が全体として、自民党政治を変える立場、対決する立場を持っていない。だけど、国民のみなさんの世論は、前回の総選挙も昨年の参院選も、自民党政治を変えてほしいというものでした。そういう声に応えられる、あるいは大軍拡はとても心配、反対だという声に応える確かな議席は日本共産党、今度ばかりは日本共産党だという訴えを貫くことで、比例での躍進、沖縄１区での議席の獲得をぜひ成し遂げたいと思います。
比例のたたかい、比例で伸びることが大切です。自民党政治を変える議席、日本共産党の議席がどこまで増えるのかに勝負をかけています。小選挙区はそれぞれの選挙区の事情のなかで、私たちの候補者も立てていますが、何よりも比例を軸にたたかっていきます。