高市早苗首相が総選挙で、にわかに消費税減税を言い出しました。昨秋の国会では「レジの改修に１年以上かかる」などと言って背を向けていましたが、その発言を撤回。自民党の公約は、２年限定で飲食料品の消費税非課税の「検討を加速」としました。大多数の国民の要求を無視できなくなったかたちです。しかし、「検討を加速」は事実上の先延ばしです。
党首討論会で実施時期や財源を問われた高市首相の発言はブレまくり、第一声では、消費税について一言も触れられませんでした。
解散前、ほとんどの政党が消費税の減税や廃止を主張していました。首相が消費税を減税する気があるなら冒頭解散などせずに、国会を開いて審議すれば消費税の減税は、すぐにでも実現できたはずです。
■世界で広がる流れ
昨年の参院選挙でも野党は何らかの消費税減税を掲げていました。しかし、選挙後、議論は立ち消えになってしまいました。問題は財源です。財源論が消費税減税を実現するカギです。
日本共産党は消費税は廃止をめざし、緊急に５％に引き下げます。大企業や富裕層への行き過ぎた減税と優遇をただす「公正な課税」で財源はつくれます。ニューヨークで米国民主的社会主義者のマムダニ氏を市長に当選させるなど、世界で広がっている「タックス・ザ・リッチ」＝「大金持ちに課税を」と歩調を同じくするものです。
日本の大企業と富裕層は税を負担する能力があります。大企業は４年連続で過去最高益を更新中です。これが労働者の賃金や取引企業の単価引き上げにまわらず、株主への配当や株価つり上げの手法である自社株買いと内部留保ばかりにまわっています。株価操作を招く自社株買いは以前は禁止でしたが、規制緩和され現在は解禁です。この２年間で上場企業が自社株買いに使った資金は３３兆円で正社員給与総額２年分になります。内部留保は５６１兆円にも達しています。
■公正な課税をする
自民党政治は、大企業には研究開発減税などの租税特別措置をはじめ、さまざまな優遇税制を用意。富裕層は、金融所得への課税が不当に低い株主優遇税制により、所得１億円を超えると所得税の負担率が逆に下がるという不公平が続いてきました。
消費税の５％への減税は１６・３兆円の財源が必要です。これを、法人税率を中小企業は除き２３・２％から２８％に戻すことで４・３兆円、大企業優遇税制の廃止・縮減などで１０兆円、富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化２・２兆円などでまかないます。
高市首相は租税特別措置の見直しを財源にあてると言っています。しかし、２０２６年度の税制改正で租税特別措置の見直しを言いながら、一部を削減しただけで新たな減税策を創設しています。「中道」や国民民主のいう政府系ファンドなど公的資産の運用は、公的な資金をリスクにさらすもので安定財源にはなりません。「大金持ちに課税を」―ここに切り込めるのは日本共産党です。