日本共産党の田村智子委員長が総選挙公示日の２７日、東京・池袋駅前で行った第一声は次の通りです。
（写真）第一声で訴える田村智子委員長＝２７日、東京・池袋駅西口
日本共産党の田村智子です。衆議院の解散からわずか４日で総選挙がスタートしました。どうか、比例は日本共産党と東京中に、そして全国にお広げいただきますことを、まず心からお願いいたします。（拍手）
本当に突然の総選挙で、おととい、昨日だけで実は５回の党首討論がありましたが、そのどこでも、「この解散に大義があるのか」、こういう質問がメディアから高市（早苗）首相に向けられました。国会の論戦から逃げまくって、“支持率が高いうちに議席の多数を得てしまえ”というのが狙いです。「国論を二分するような改革を行う」というが、いったい、有権者のみなさんの誰が、その改革が何かが分かっているのか。党首討論を５回やった私にも分からなかった。結局みなさん、これは“高市早苗に白紙委任状をよこせ”というのと同じではありませんか。（「そうだ」の声）
あまりにも国民そっちのけ、民主主義をないがしろにする自民・維新政権、高市首相に厳しい審判を下していこうではありませんか。
そして日本共産党を躍進させて、政治を変えるチャンスの選挙にしていくことを心から呼びかけます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
右へ右へとなびく政治に歯止めをかける党を大きく
いま日本の政治、本当に右へ右へとなびいています。３年間で２倍に増えた軍事費をさらにどんどん増やします、「力の支配」をしているトランプ政権を一言の批判もしない、こういう高市首相の政治を、主要政党が問題にしない。国民民主党も、参政党も、高市首相への協力の姿勢をあからさまに示している。日本記者クラブの党首討論では、中道改革連合の野田（佳彦共同）代表に記者から、「自民党との違いは何ですか」という質問が飛び出し、それに対して、政策での違いを一言も答えなかった。
今度の中道改革連合というのは、立憲民主党が公明党に吸収されてしまって、集団的自衛権も、これを具体化した安保法制も合憲と認めてしまう。原発再稼働も認めるという。私は、本当に日本共産党が大きくならなかったら、この国いったいどうなってしまうのかと、そういう思いに燃えに燃えています。（拍手）
これまで、前回の総選挙、昨年の参議院選挙で、自民党の政治を変えたいという声が日本中にあふれたではありませんか。その「政治を変えたい」という思いに応える、暮らし、平和、人権、ぶれずに国民のために働き、自民党政治を変える、この日本共産党をどうか伸ばしてください。比例は日本共産党へと、広げに広げて、この東京では２議席を、前回失ってしまった宮本徹さんの議席を何としても奪還させていただきたい。暮らしの問題から安全保障、大軍拡の問題、そして「桜を見る会」、政治とカネの問題も、あらゆる分野で論戦の先頭に立ってきた宮本徹さんの議席が、いま国会にはどうしても必要です。私ともども国会に送っていただきますことを心からお願いいたします。比例は日本共産党、よろしくお願いいたします。（拍手）
物価高から暮らしをどうやって守るのかが問われる選挙
この選挙、なんといっても物価高から暮らしをどうやって守るのかが問われる選挙になります。日本共産党は大株主・大企業ばかりを応援し、大株主・大企業ばかりに利益が流れてため込まれる―こんな政治から国民の暮らし第一の政治へと必ず変えてまいります。（拍手）
株価が上がっても、大企業がもうけても、暮らしは一向によくならないのはなぜか
アベノミクスからの１２年間で株価５倍、史上最高値。大企業の利益３・５倍、これも史上最高。だけど、暮らしは一向に良くならない。実質賃金は１２年間で３４万円も減ってしまいました。
どんなに株価が上がっても、どんなに大企業がもうけても暮らしは苦しくなってしまった。それはなぜなのか。自民党の経済政策の失敗が大きな原因ではありませんか。（「そうだ」の声）
その一つが、大株主と大企業への富の一極集中を進めてきた経済政策です。いま大企業の利益はどこに流れていくのか。株主への配当金、そして大企業の内部留保は５６０兆円を超えてしまいました。働く人にも国民にも一向に回ってこない仕組みがつくられてきたのです。その一つが「自社株買い」、２００１年に自民党政治が、企業が自分のところの株を買って株価をつり上げる、これを許してしまった。安倍政権になって、２０１５年には株主に利益を増やすように企業経営をやれと言って、「自社株買い」はアベノミクス以降９倍にも増えてしまいました。この２年間で３３兆円、自社株買いをやった企業の従業員の２年分の給料ですから、いったい何やっているんだっていう話じゃありませんか。（「そうだ」の声）
それだけではありません。投資家に投資してもらうために、つまり株を買ってもらうためには、やっぱり株価を上げなければいけない。そのためには「黒字リストラ」まで進めています。昨年、早期退職を募った、つまりはリストラを行った企業の７割が黒字だった。「株価は通信簿だ」とパナソニックの社長や副社長は言っています。魅力的な会社だと見てもらうためには、忸怩（じくじ）たる思いでリストラを１万人行うんだと言うんですよ。こうやって労働者を切り捨てた職場はどうなるでしょう。人手が足りない、長時間労働が押し付けられる、事業そのものがどんどん縮んでいって、働きがいが奪われていく。これでは日本の経済も産業も衰退の一途をたどってしまうのではないでしょうか（「そうだ」の声）。この黒字リストラをやめさせていく、自社株買いを規制していく、こういう政治こそが求められているのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
そして、もう一つ。物価高を引き起こしている政治です。アベノミクスは異常円安をもたらし、輸入に食料も頼っている、エネルギーも頼っている、これが物価高となって私たちに襲いかかっている。そして高市早苗首相は、「責任ある積極財政」という名の無責任な放漫財政にひた走る。これが異常円安に拍車をかけています。物価高で私たちの暮らしを苦しめる。こんな無責任な政治をやめさせなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）
消費税を５％に下げ、廃止へ 財源はもうかっている大企業・富裕層から
大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一へ。すべての国民のみなさんに安心と希望を届ける政治、実現してまいります。
その一つは、この選挙でも大争点となっている消費税の減税です。高市首相は、２年間だけ食料品ゼロにすると突然言い出しましたが、２年後、食料品ゼロから８％に上がったら、大不況が襲ってくるではありませんか。私たち日本共産党は、最も合理的、そして効果的な、すべての消費税を５％に下げる、その先に廃止をめざす、このことを掲げています。問題は財源です。参院選でも消費税があれだけ議論になったのに、やっぱり財源が明確にならずに曖昧にされてしまった。私たちはもうかっている大企業、もうかっている富裕層からふさわしい税金を取れば、消費税は減税できるとしっかり提案しています。（拍手）
昨晩放映された党首討論では、維新の会の藤田（文武共同）代表が「日本共産党の提案は筋が通っている」と、なんと与党からもお墨付きをいただきました。もう共産党を伸ばして実現するしかないではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
大幅賃上げと労働時間短縮を政治の責任で実現しよう
物価高から暮らしを守るためには、大幅賃上げ、何としてもやらなければなりません。最低賃金の目標をどうするのか、高市首相に迫ったら、「賃上げというのは民間企業がやるものだ」というだけで、１５００円の目標を投げ捨てた。最低賃金というのは、大幅な賃上げを進める上で、最も基本的な政策ではありませんか（「そうだ」の声）。そして賃上げをやるときに一番苦しんでいるのが中小企業。中小企業から「賃上げを直接支援してほしい」、この声が自治体からもどんどん寄せられている。この声になぜ応えないのか。ここでも日本共産党は、もうアベノミクスで２３０兆円も増えた内部留保、ここに税金をかけて、中小企業の賃上げ直接支援に充てるという極めて具体的な政策を提案しています。やっぱり企業・団体からの献金を１円も受け取らない、どんな大企業にもものを言うことができる、この日本共産党を伸ばすことが大幅賃上げを、働くみなさんと一緒に勝ち取る確かな道ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。（拍手）
賃上げとともに、ぜひ労働時間の短縮を実現していきたいと思います。高市首相は賃上げでの政治の責任を果たさずに、“収入が足りないというのなら副業するのは大変ですよね。自分の会社でもっと働けるようにすればいい”と、労働時間規制緩和。いままで自民党政権といえども、もっと働けるようにしますと、労働時間を伸ばせなんていう政権は、ただの一つもなかった。とんでもない政権ですよ（「そうだ」の声）。なぜ私たちは働いているのか、人生を楽しむためじゃありませんか（「そうだ」の声）。働いて、食べて、ただ寝るだけ、そんな人生でいいのか。もっと自分の生活時間、自分のための自由な時間がほしい―若いみなさんの願いです。その声に応えて、大幅賃上げとセットで、労働時間の短縮ができる日本をつくっていこうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。これも共産党が共産党たるゆえんなんですね。搾取―働くみなさんからお金も搾り取る、時間も搾り取る、こういう資本主義の矛盾とたたかう、搾取とたたかう日本共産党を、どうか伸ばしてください。よろしくお願いいたします。（拍手）
社会保障、教育を削らず大軍拡より暮らしに予算を
社会保障、教育の予算、全く足りません。「医療費４兆円削減」で、患者さんへの負担を増やす、風邪薬、花粉症、痛み止めなどの薬の負担増。こんな政治を許すわけにはいきません。大学の学費値上げ、止めることもしない。学費は値下げに向かわなければなりません。大軍拡を見直して、暮らしにもっと予算をと求めていこうではありませんか。（拍手）
本気で実行するためには、やっぱり財界中心というこの自民党政治のゆがみ、アメリカ言いなり大軍拡へと突き進む、この自民党政治のゆがみとたたかう日本共産党を伸ばしてください。比例は日本共産党で、暮らしを守る政治を実現してまいりましょう。よろしくお願いいたします。（拍手）
トランプ政権言いなりの大軍拡をやめ、外交の力で平和をつくる日本へ
主権国家への武力攻撃を許さず、法の支配を貫け
いまアメリカとの関係をどうするのかが真剣に問われています。「力の支配」を振りかざすトランプ政権のアメリカ言いなりをやめて、外交の力で平和をつくる日本へと変えていこうではありませんか。
ベネズエラでの武力侵攻。いかなる理由があろうとも主権国家に武力攻撃を行って、そこの国の指導者を拘束して、自分の国に連れてきて裁く。明らかな国連憲法違反、国際法違反ではありませんか（「そうだ」の声）。いまトランプ政権は、グリーンランドもよこせ、西半球はおれのものだと、こんな態度を示している。このことをなぜ一言も批判しないのかと、私は昨日の討論で高市首相に迫りました。答えられない。「抑止力だ」なんてことまで言った。武力攻撃することが、グリーンランドをよこせということが抑止力なのか。記者からも、「それはあまりに抑止力という言葉を都合よく使っているのではないか」と質問が出るほどでした。
日本政府も「法の支配」と言っています。法の支配など、自分には関係ない、こんなトランプ大統領に、アメリカに、「だめだ」と言える日本の政治こそ求められているのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
このトランプ政権言いなりの大軍拡ほど危険なものはありません。いまトランプ政権からは、同盟国は、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３・５％、関連経費を合わせて５％にという要求が突きつけられています。そして、実際に高市首相は、軍事費をどんどん増やす、外国を攻撃するミサイルを“全然足りない”とどんどん増やす。武器の開発だ、武器の輸出全面解禁だと、戦争国家への暴走を続けようとしている。どれもこれも憲法違反です。専守防衛を踏みつけています。たがが外れています。こんな政治に断固として立ち向かう力が求められているのではないでしょうか。
唯一の戦争被爆国として「核兵器なくせ」の声あげよう
「非核三原則」の見直しを巡っても、核共有、拡大抑止、こういうことを検討すべきだの大合唱になっている。唯一の戦争被爆国が、朝鮮半島の非核化、東アジアの非核化を進める、核兵器を廃絶するためにどうするか、こうやって身を乗り出さなければならないのではないでしょうか。
どうぞみなさん、憲法９条を持つ国として、唯一の戦争被爆国として、戦争はだめだ、核兵器なくせ、こう言える日本の政治をつくっていこうではありませんか。日本共産党をそのために伸ばしてください。よろしくお願いいたします。（拍手）
中国にもアメリカにもものを言い、憲法９条の立場で平和外交を
“軍事費が増えることは不安だ。だけど中国との関係も不安だ”―こういう声が寄せられます。中国との関係をどうするのか。言うべきことを中国にしっかりと言う、同時に「中国との関係を外交の力で前向きに打開する」―このことを提唱し、自らも行動しています。
高市首相の「台湾発言」というのは、（台湾有事は）「どう考えても存立危機事態になりうる」、つまりは台湾海峡で中国とアメリカが武力衝突をしてしまったら、日本はどこも攻撃されていないけれど、日本から自衛隊が出かけていって、中国との戦争をすることがありうるという発言です。これは絶対に許してはだめです（「そうだ」の声）。撤回する以外にない。ところが撤回をせずに、逆に中国との対立をあおる。これが果たして日本を守ることになるんでしょうか。まったくなりません。
私たち日本共産党は、高市首相に発言の撤回を求めています。同時に中国に対しても、こういう高市発言というのは（１）ごく一部の、中国との対立あおるような人たちで、日本国民全体とは区別すべきだ、（２）経済や文化、こういう交流に影響を与えてはならない、（３）事実に基づかない言動や対立をあおることはやるべきではないと、しっかり中国の政府に伝えている。こういう政党が他にありますか。台湾の問題でも、中国の政府に対して直接に、台湾のみなさんの自由に示された民意を尊重すべき、中国が武力を使う、武力で脅す、このことに私たちは反対だ。同時に、アメリカや日本が武力介入をやったら戦争になる、これにも反対だ。中国にも日本にもしっかりとものを言っている政党は、私たち日本共産党だけではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
これこそが、憲法９条の立場に立つ平和の外交、これを提唱し、行動する日本共産党を、どうか伸ばしてください。戦争する国づくりを何としても止めてまいりましょう。よろしくお願いいたします。（拍手）
市民とともに、憲法を真ん中にした確かな共同で自民党政治を変えよう
最後にみなさん、政治を変える力は一体どこにあるでしょうか。私たち日本共産党はこれまで、市民と野党の共闘で自民党の政治を変えようと、こう呼びかけ頑張りぬいてまいりました。いま立憲民主党が（衆院では）なくなってしまって、日本共産党は孤立しているんじゃないかと聞かれます。こういう質問を受けるときに、私の脳裏に思い浮かぶのは、まずあの２０１１年、国会を取り巻いた市民のみなさんの姿です。２０１１年３月１１日のあの東日本大震災で、東京電力福島第１原発が事故を起こした。「原発止めろ」「再稼働反対」「原発なくせ」、いったいどれだけの市民のみなさんが何度国会に集まり、その声を上げたでしょうか。そして２０１５年、集団的自衛権を認め、安保法制を強行する。「憲法を壊すな」「民主主義って何だ」「安保法制反対」「野党は共闘」と、一人ひとりの市民が自分の意志で、いったい何度国会を取り巻いたか。その後も、「安倍政治を許すな」「戦争する国づくり許すな」「誰の子どもも殺させない」―全国各地でそういう運動が根強く、根強く取り組まれてきたではありませんか。日本共産党、孤立なんかしていないですよ（「そうだ」の声）。そういう市民のみなさんとともにあります。そういう市民のみなさんと一緒に、憲法を真ん中にした確かな共同をつくって、何としても自民党の政治を変えるんだと、ぶれずに頑張りぬいてまいります。（拍手）
外国人への差別や、ジェンダー平等へのバックラッシュ（逆行）や、名前（姓）を変えずに結婚しても生きていく権利、これさえ認めない、同性婚を差別する、こういう差別や排外主義をもたらす政治も断固として立ち向かってまいります。
暮らし、平和、人権、ぶれずに国民のために働きぬく。どうか、比例は日本共産党と、広げに広げに広げぬいて、必ず日本共産党、躍進をさせてください。一緒に政治を変えましょう。よろしくお願いいたします。（歓声、大きな拍手）