衆院選公示前日の２６日夜、民放各社は主要７党の党首討論を放映しました。消費税減税を中心とした物価高対策、外交・安全保障などをめぐって各党が見解をたたかわせました。
田村委員長、公平な税制で消費税減税を
与党から「筋が通っている」
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、消費税減税をめぐって激しい討論がかわされました。高市早苗首相は、急きょ掲げた「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」を、２０２６年度内に実施すると表明。その現実性が各党から問われました。
日本共産党の田村智子委員長は、「実施時期も大事ですが、（食料品に限っての減税は）飲食業が本当に大変なことになるので、一律５％減税が最もシンプルです」と指摘。財源をめぐって、「公正な税制」を強調しました。
田村氏は、「安倍政権のときに消費税を２回上げ、その間に法人税は７回も下げました。大企業のところだけでも（法人税を）元に戻す。あるいは富裕層、大株主にきちんと課税する。公正な税制と一体で、消費税の減税という方向に向かうことを求めたい」と強調しました。
これに対して、日本維新の会の藤田文武共同代表が「田村先生が言われたこと（財源論）は、私たちと政策観は違うが、大企業・金持ちからがっつり取ろうと財源を明示していることは、筋が通っている」と異例の反応を示しました。
藤田氏自身は大企業・富裕層への課税強化を否定し、医療・社会保障の大幅削減で減税する立場を示した上で「筋が通っていることは大事だ」と重ねて強調しました。
田村委員長、日中関係の前向きな打開を
首相「台湾発言」正当化
テレビ朝日の「報道ステーション」では、安全保障戦略が議論になりました。
田村氏は、ベネズエラに武力侵攻し、グリーンランド領有を主張するなど「国際法は関係ない」とふるまい、「力の支配」を行っているトランプ米大統領を一言も批判できない日本政府を批判。「これでは東シナ海での力による現状変更を批判する立場を失いかねない。問われるのは法の支配だ」と述べました。
同時に、日中関係をどう前向きに打開するかが問われると訴えました。台湾有事をめぐる高市首相の発言について「台湾海峡で米国と中国が武力衝突すれば日本はどこも攻撃されていなくても、自衛隊が中国と戦争することがあり得るという発言だ」として「撤回するしかない」と強調。「その上で日中関係をどう前向きに打開するかを考えなければいけない。中国には言うべきことは言い、同時に前向きに打開する外交戦略を持つべきだ」と述べました。
高市首相は、「台湾にいる日本人やアメリカ人を救いにいかなきゃいけない。そこで（米軍と）共同行動を取る場合もある」などと弁明し、台湾有事発言をあらためて正当化しました。
田村委員長「核抑止」克服の議論を
首相「拡大抑止」固執
日本テレビ「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」では、核兵器に対する立場を議論しました。高市首相は「非核三原則」をめぐり、米国の「核の傘」による拡大抑止の立場を主張し、「（三原則の）『持ち込ませず』の部分は議論を続けなきゃいけない」などと発言。維新の吉村洋文代表は「核共有」の議論を主張しました。
田村氏は、拡大抑止は、米軍の核使用に日本が関与するということだと批判し、「核抑止は、いざとなれば核兵器を使うぞと相手に恐怖を与えるという安全保障の考え方だ。本当の平和でもなければ安全でもない」と指摘。核兵器の使用を前提とした「核抑止」に被爆者も反対していると述べ、「今年は核兵器禁止条約の再検討会議が開催される。核抑止をどう乗り越え、核兵器を廃絶するのかが国際政治のテーマだ。戦争被爆国はその議論をすべきだ」と主張しました。