高市早苗首相は２７日、東京・秋葉原駅前で、連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表らと並び、衆院選の第一声をあげました。吉村氏は「首相にふさわしい」などと高市氏を持ち上げ、「食料品の消費税くらいゼロにしよう」などと述べましたが、高市氏は消費税減税には一言も触れずじまいでした。
高市首相は昨年の臨時国会で、消費税減税は「やらない」と明言していました。ところが、今月１９日に衆院解散を表明した会見で、「２年に限った飲食料品の消費税率ゼロ」を掲げ、財源は「今後設置される国民会議」で検討するとしていました。
今年１月に発表した自民の衆院選公約では食料品の消費税減税について「今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速」するとしました。時期も財源も示さず、実施さえあやふやな公約に批判が殺到しました。
これに対して高市首相はこの間の党首討論などで、実施時期について「この選挙が終わったら、国民会議で決めよう」「２０２６年度内と申し上げた」などと迷走。２６日の党首討論でも、国民会議に議論を丸投げし、「夏までにまとめて結論を出してもらえたら、臨時国会に税法を提出できる」などと述べていました。迷走のあげく、第一声ではいっさい言及できないところまで追い詰められたといえます。