（写真）聴衆の声援に応える（右から）志位和夫議長と、もとむら伸子、すやま初美の両比例候補＝２７日、名古屋市中村区
日本の政治を変えるチャンスの選挙―。日本共産党の志位和夫議長は２７日、名古屋市・名古屋駅前で、もとむら伸子比例候補らとともに第一声をあげました。「こういう時こそ、右へ右への流れに正面から対峙（たいじ）し、ブレない政党が必要です」と強調し、「比例は日本共産党」の声を広げに広げ、「東海ブロックで、もとむらさんの議席を絶対に守り抜かせてほしい」と訴えました。駅前ロータリーをとりまく形でぎっしりと足を止めた聴衆からは、熱気のこもった声援と拍手が送られました。
もとむら候補は「戦争する国」づくりストップや自衛隊派兵の反対などで市民とともに活動を続けてきたことを振り返り、「平和憲法を守り抜く声をあげ続けます」と訴え。すやま初美比例候補も決意を表明しました。
志位氏は、もとむら候補が保育問題のエキスパートとして、この問題を２２回にわたり国会で質問し、保育士の配置基準の引き上げを繰り返し求めてきたと紹介。その結果、４・５歳児では７６年ぶり、３歳児では５５年ぶりに配置基準の改善が実現したと強調し、「素晴らしい仕事をしてきた宝の議席を守り抜くために、絶大なご支援を」と呼び掛けました。
志位氏は、高市政権が空前の大軍拡を進め、「戦争国家」への道を暴走するもとで、右へ右へと多くの政党が自民党政治にのみ込まれる状況が生まれていると指摘。「中道改革連合」が安保法制合憲や原発再稼働容認など自民党の政策を丸のみしたことは「国民の『政治を変えたい』という願いに背くものです」と批判し、「暮らし、平和、人権で国民のためにブレずに働く日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。
暮らし・経済の問題について志位氏は、株価や大企業利益が「史上最高」を更新する一方で、暮らしと家計が「赤字」に追い込まれていると指摘。自民党の経済政策の二つのゆがみ―（１）大株主と大企業への「富の一極集中」（２）「アベノミクス」の名での「異次元の金融緩和」や「責任ある積極財政」の名での国債の大増発によって、円の信頼が低下し、異常円安と金利上昇、物価高が引き起こされている―をただすことが必要だとして、「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治へ切り替えましょう」と熱く呼び掛けました。
日本共産党の政策として、▽最低賃金の引き上げ▽労働時間短縮▽消費税廃止をめざし５％への減税▽社会保障削減路線の撤回▽「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」を掲げる責任ある財源論―の五つの提案を力説しました。
この中で志位氏は、２６日夜の党首討論で、日本共産党の田村智子委員長が、消費税５％への減税の財源を「大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇をただすことでつくる」と主張したのに対し、日本維新の会の藤田文武共同代表も「筋が通っている」と評価せざるを得なかったことを紹介。「大企業・富裕層への『富の一極集中』をただす立場に立ってこそ、消費税問題の解決の道が見えてきます」と訴えました。
志位氏は、演説の中で「タックス・ザ・リッチ」のボードをたびたび掲げ、「これを合言葉に暮らしを良くしましょう」と重ねて呼び掛けました。
平和・外交を巡っては、「法の支配」を投げ捨てたトランプ米政権言いなりの大軍拡に断固反対する姿勢を表明。中国との関係については、「言うべきことは言いながら、対話と外交の力で平和と友好の関係をつくる」という立場を力説しました。
最後に志位氏は、「政治を変える力は共闘にこそあります」と力を込め、「立憲民主党が消滅しても、共闘を願う国民、市民の声がなくなることはありません」と強調。この間、党が「憲法を真ん中にすえた確かな共同」のために力を尽くし、日本共産党、社会民主党、新社会党が協力して選挙をたたかっていること、愛知では、れいわ新選組とも協力していることを「大きな希望です」と述べ、「ニューヨークでは民主的社会主義者・ゾーラン・マムダニ市長が誕生しました。日本でも左派が共同して右翼的流れに対抗する旗を立てましょう。そしてそのためにも、自民党政治のゆがみに正面から切り込み、共同を広げる日本共産党を躍進させてください」と呼び掛けると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。