（写真）都選挙管理委員会の担当者（左端）に申し入れる日本共産党都議団と東京視覚障害者協会の参加者ら＝２６日、都庁
衆院解散から投開票まで戦後最短の１６日間となり、期日前投票の開始までに投票入場券を届けることができないなどの事態が生じていることをうけ、日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２６日、障害者をはじめとする都民の選挙権を保障するよう都選挙管理委員会に申し入れました。
申し入れでは、投票用紙に点字による「小選挙区」「比例代表」「国民審査」の印刷ができないなど、視覚障害者の点字投票にも支障が生じていると指摘。「点字印刷のない投票用紙は白紙と同じ。本当にこの紙で良いのか不安」との声が寄せられていると述べ、「急な選挙により情報が行き届かないなど、参政権を行使しづらくなることは重大な権利侵害」と強調しました。
その上で、▽点字投票用紙に点字印刷できないことなどをプレス発表し、視覚障害者団体に所属していない人にも情報が届くようにする▽郵便投票や指定施設での不在者投票の対象者に、丁寧に案内や周知を行う▽合理的配慮が適切に行われるよう、各自治体の選挙管理委員会や投票所職員に周知を徹底する▽最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票が、総選挙の公示翌日の２８日ではなく２月１日開始となっていることの周知を強める―ことなどを求めました。
都の担当者は、点字投票用紙への選挙名の点字印刷が間に合わないことなどについて「万全かというと難しいが、可能な限りの対応をしたい」と答えました。