「衆院選費用『８５０億円』があれば、高額療養費の限度額引き上げ（保険料軽減分７００億円・２６年予算）は中止できた」―全国保険医団体連合会（保団連）のＸ（旧ツイッター）への投稿が大きな反響を呼んでいます。
保団連の本並省吾事務局次長は「高額療養費の制度改悪に反対する人だけでなく、高市早苗首相の身勝手な解散に不満をもつ人が合わさって広がっている。選挙戦が始まっても、選挙に納得していない国民の怒りが浮き彫りになったのでは」と分析します。
高市自維政権は発足後まもなく、高額療養費だけでなくＯＴＣ類似薬の追加負担など患者負担増を強いる政策を矢継ぎ早に決定しています。
本並さんはこう強調します。「高市首相は突然解散して自維連立政権の信を問うと言いながら、患者・国民の負担増を決めたことは一切触れず、争点隠しをしている。選挙をするのであれば、国民生活に関わることを争点にし、しっかり国民に信を問うべきです」
投稿されてわずか２日で２８１万回表示され、１．７万のリポスト（拡散）と「いいね」は３．５万（２６日午後４時現在）。この投稿に対し「これは高市さんが国民の命と健康より自分ファーストな人ってことですね」などの返信があります。