（写真）会見する支援団体の人たち＝２６日、衆院第２議員会館
衆院選候補者による選挙活動でのヘイトスピーチを懸念する外国人支援の１１団体は２６日、排外主義の扇動に反対する声明を発表し、国会内で会見しました。
昨年７月の参院選で自民党や参政党などが外国人の権利を制限する公約を掲げたことで、有権者の中に差別発言が広がったことを指摘。「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の山岸素子さんは「衆院選で再び排外主義の扇動が行われるのではないか」と述べました。
声明は、衆院選候補者が外国人への偏見をあおらないことを求めた他に、選挙管理委員会などの行政や報道にチェックと差別批判を求めています。
「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんは、国民健康保険の不正利用など、制度上の外国人優遇のデマが厚生労働省の調査で否定されたと説明しました。
移住連の鳥井一平さんは、国民の生活苦の原因を移民に転嫁することは歴史的な常とう手段だと主張。「私たち市民がどう闘うかだ」と述べました。