報道各社の最新世論調査で、高市内閣の支持率が軒並み急落しました。高市早苗首相の衆院解散の判断を「評価しない」が「評価する」を上回り、政府の物価高対策を「評価しない」が多数を占め、国民不在で大義のない解散だという実態が浮き彫りになりました。
「毎日」の調査（２４、２５両日実施）では、高市内閣の支持率は５７％と、前回１２月調査から１０ポイントも急落。「日経」・テレビ東京合同の調査（２３～２５日実施）では支持率は６７％と、前回の昨年１２月調査から８ポイントも低下しました。
高市氏の衆院解散の判断については、共同通信（２４、２５両日実施）、「毎日」、「読売」・日本テレビ合同（２３～２５日実施）、「日経」・テレビ東京合同の４調査すべてで「評価しない」が「評価する」を上回りました。「読売」・日本テレビの調査では「評価しない」は５２％で、「評価する」は３８％にとどまりました。「日経」・テレビ東京の調査では、「適切だとは思わない」は４９％で、「適切だと思う」は４１％でした。
政府の物価高対応については、「読売」・日本テレビの調査では「評価しない」は５４％で、「評価する」の３５％を大きく上回りました。
立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」については、４調査すべてで「期待しない」が「期待する」を上回り、共同通信の調査では「期待しない」は６７・０％に上った一方、「期待する」は２８・２％どまり。「読売」・日本テレビの調査では「期待しない」は６９％で、「期待する」は２２％にすぎませんでした。