２月８日投票の総選挙がきょう公示されます。高市早苗首相は国会論戦を回避し、統一協会との癒着などにふたをし、有権者に判断材料を与えずに「信任」を迫っています。
大軍拡へと暴走する政権を止め、日本経済と国民の暮らしを痛めた自民党政治を変革する―平和と国民生活向上のため、日本共産党は高市自民・維新政権に立ち向かい自民党政治そのものを変えます。
国民の最大の願いは、物価高で苦しい生活をなんとかしてほしいということです。
自民党政権は、大企業がもうかれば国が豊かになると言って、庶民には消費税大増税、大企業や富裕層には減税し、大企業への減税はいまや年１１兆円にのぼります。その結果が消費低迷による長期の日本の経済停滞です。大企業応援政治は破綻しています。
■富の集中をただす
一握りの大資産家や日本の企業数のわずか０・３％の大企業を優遇する自民党政治から、国民の暮らし最優先の政治への抜本転換が必要です。
物価高対策のカギは消費税の減税・廃止と物価を上回る賃上げです。そのためには、富の一極集中を正すことです。
大企業の利益が株主配当と内部留保にあてられ労働者に回っていません。この３０年間で大企業の純利益は１６倍、株主配当は１０倍です。株価は史上最高値を突破し、大企業はこの４年連続で史上最高益を更新。ところが労働者の実質賃金は下がり、中小企業の倒産が増加しています。労働者がつくった富を労働者の手に取り戻す大改革が必要です。
消費税の廃止を目指し緊急に一律５％に下げましょう。▽中小企業より大企業の方が税の負担率が低い▽所得１億円を超すと税の負担率が下がるという不公正を正す「公正な課税」と、大軍拡の中止で、国債に頼らず一律５％への恒久減税に必要な約１６兆円を生み出せます。
最低賃金を１７００円に引き上げ、大幅賃上げと労働時間短縮で消費をふやし日本経済を活性化します。大企業の内部留保に時限的に課税し中小企業の賃上げに回します。課税に当たっては賃上げ分を控除し大企業の社員の賃上げも進めます。
■大軍拡を許さない
米国言いなりの大軍拡をやめ暮らしの予算に使います。トランプ政権の蛮行に一言も言えずに付き従い、国民生活を押しつぶす大軍拡と「米国のために戦争する国」に突進するのが高市政権です。専守防衛さえ投げ捨て、日本列島を“アメリカのためのミサイル発射台”にし、国民を危険にさらす道です。軍需産業を経済成長の柱にし、日本を「死の商人」国家にしようとしています。
日本共産党は、軍事対軍事でなく徹底した対話による平和の外交に転換します。差別と分断をあおる政治に断固として反対し、人権を尊重する社会にします。多くの党が右へ右へとなびき、自民党政治にのみ込まれるなか、憲法９条を中心に「戦争国家」を許さない共同を広げます。
財界・アメリカ最優先の自民党政治を変革し、暮らし・平和・人権のために決してぶれない日本共産党を今こそ伸ばしてください。