長年の財界最優先の自民党政治で実質賃金が下がり続け、長時間労働は改善されず、人手不足との悪循環に陥っています。医療・ケア、教育、建設、運輸など社会生活基盤の危機が進む一方、大企業と大金持ちに莫大（ばくだい）な富が集中しています。
社会の１％の層への富の集中にメスを入れ国民生活に配分するために、２０２６年国民春闘で大幅賃上げと労働時間短縮を勝ち取ることが切実に求められています。
財界は経団連の「経営労働政策特別委員会報告」（２０日）で、賃上げモメンタム（勢い）の「さらなる定着」などと言っています。
しかし本当に人間らしい豊かな生活のためには、５％程度ではない大幅賃上げと抜本的時短こそ必要です。全労連・国民春闘共闘は、月３万３０００円（１０％）以上の大幅賃上げ、最低賃金全国一律１７００円以上、１日７時間・週３５時間労働を掲げています。
■「社会による強制」
しかし、「社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいして、なんら気にかけることはない」（『資本論』）のが資本の利潤第一主義です。財界に「賃上げの定着」を言わざるを得なくした労働組合と国民世論の力＝「社会による強制」に確信を持ち、職場と地域から草の根の闘いと国民的共同をさらに広げ、変化を確実なものにしましょう。
「社会による強制」は、政治を動かすうえでも大きな力となります。経済低迷と生活苦の打開を求める世論と運動を反映し与野党問わず、最低賃金１５００円、非正規労働者やケア労働者の賃金・労働条件の改善、男女賃金格差是正を言うようになりました。
いずれも政治の責任で実現できる課題です。ところが高市早苗首相は、最低賃金１５００円の目標を投げ捨て、医療・介護労働者の大幅賃上げにも背を向けています。
そればかりか「働きたい改革」と称して、労働時間規制の取り払いを求める財界に迎合し、首相就任直後、真っ先に労働時間規制の緩和検討を厚生労働相に指示しました。
■政治変革が不可欠
政治がやるべきは、大企業の利益が賃金にも中小企業の取引単価にも回らず、内部留保が５６１兆円にもなり、株主配当ばかりが増えるという強欲資本主義に切り込むことです。大企業と大資産家にたまった富を労働者の手にとり戻す大改革が必要です。春闘勝利のためにも、総選挙は、それができる政党を選ぶチャンスです。
日本共産党は内部留保の活用で賃上げ・労働条件改善と経済発展の好循環を進める具体策、「自由に使える時間」確保のための抜本的時短と残業規制強化を提案しています。
大軍拡・軍拡大増税ストップ、国際法と憲法９条に基づく政治の実現も、国民春闘の不可欠の課題です。
春闘の前進には、要求の正当性と実現可能性に確信を持つことです。生活実感・実態からも、政策・理論面からも確信を深めるために、「利潤はどこから生まれるのか」「搾取とは」などを大いに対話し学びあい、闘うエネルギーを高めることを呼びかけます。