日本共産党の山添拓政策委員長は２５日、ＮＨＫ「日曜討論」で各党と総選挙政策について議論しました。多くの政党が右へ右へとなびき自民党政治の枠内で政策を展開する中、日本共産党は自民党政治そのものを変えようとする立場だとし、「政治を変えたいと願っている多くの方の期待に応えたい」と表明しました。
山添氏は物価高対策について、自民党の２年間に限り食料品を消費税の対象としない政策は、そもそも来年度予算に組み込まれていないと指摘し「『検討を加速』というのは本当にあるかどうか疑わしい」と批判。「食料品だけでは効果も限定的。消費税は廃止を目指して一律５％減税、インボイス廃止が一番効果的だ」と強調しました。同時に物価高に負けない賃上げが必要だと主張。株価も大企業の利益も史上最高である一方で暮らしは赤字だと指摘し、株価をつり上げるための自社株買いへの課税や規制、大企業の内部留保に課税し最低賃金１５００円のすみやかな実現を訴えました。
各党が国債発行や投資による財源を掲げる中、山添氏は、積極財政という大軍拡と大企業へのバラマキ放漫財政ではなく「税財政のゆがみを正せば財源を作れる」と主張。年間１１兆円を超える大企業減税の見直し、大株主優遇の「１億円の壁」の是正などと同時に、軍拡増税をやめるよう強調。米国が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％を同盟国に求めようとしていることなどを挙げ「（米国の軍拡要求に）応じるのをやめれば、赤字国債に頼らない消費税減税は可能だ」と主張しました。
安全保障政策について山添氏は、最大の問題は外交不在で軍事一辺倒だとし、「日中関係は高市早苗首相の台湾有事の発言をきっかけに悪化した。これは撤回するしかない」と強調しました。自民党の小林鷹之政務調査会長は、高市首相は世界中で外交をし、各国と友好関係を築いてきたと強弁する姿勢に終始しました。
山添氏は総選挙に向けて「日本共産党は暮らし、平和、人権、国民のためにぶれずに働く。高市政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変えていく立場を大いに訴えていきたい」と表明しました。