（写真）志位和夫議長の訴えを聞く人たち＝２５日、さいたま市大宮区
総選挙の公示が目前に迫った２５日、日本共産党の志位和夫議長は、さいたま市の大宮駅前で、塩川鉄也予定候補、梅村さえこ予定候補とともに演説し、「日本共産党躍進で日本の政治を変えるチャンスの選挙にしていきましょう」と訴え、「比例は日本共産党」の声を広げに広げ、「北関東ブロックで塩川鉄也さんの議席を絶対に守り抜かせてください」と力を込めました。寒さの中、２階デッキまで埋めた多くの聴衆が大きな拍手と声援を送りました。
塩川予定候補は「裏金問題や自民党と統一協会の癒着を徹底追及してきた共産党を伸ばすことが政治の闇と腐敗をただす一番の力になります」と訴え、梅村予定候補は「共産党躍進で消費税減税、選択的夫婦別姓を実現しましょう」と呼びかけました。
志位氏は、塩川予定候補が党国対委員長として、原則を貫きながら柔軟に他党をまとめ、政治を前に動かしてきたと紹介。暫定税率廃止で引き下げられたガソリン価格の財源をめぐり塩川予定候補が「物価高から庶民の暮らしを守るためのものだから大企業と富裕層に負担を」との立場で対応を采配し、大企業・富裕層に負担を求める条文を盛り込むことが与野党の合意になったとし「党国会議員団の大黒柱の議席です。絶大なご支援を」と呼びかけました。
「右へ右への流れ」に正面から対峙し、ブレない政党が必要です
志位氏は、「いま日本の政治はどうなっているでしょうか」と切り出し、高市政権が空前の大軍拡を進め「戦争国家」への道を暴走するもと、「多くの党が右へ右へとなびき、政治の中身で自民党政治にのみ込まれる状況が生まれています」と指摘。立憲民主党が公明党に吸収され「中道改革連合」が結成されたが、安保法制合憲、原発再稼働容認など自民党の政策を丸のみし、国民の「政治を変えたい」との願いに背くものだと批判し、「こういう時こそ、右へ右への流れに正面から対峙（たいじ）し、ブレない政党が必要です。暮らし、平和、人権で国民のためにブレずに働く日本共産党を伸ばし、国民が安心し、希望をもって暮らせる日本をつくる選挙にしましょう」と訴えました。
「富の一極集中」と物価高をつくった経済政策を転換し、暮らし第一の政治に
志位氏は、物価高に苦しむ国民の声に政治がどうこたえるかが大争点だとし、株価と大企業利益が「史上最高」でも、実質賃金が１２年間で年３４万円も減るなど暮らしが「赤字」という結果をもたらした自民党の経済政策の二つのゆがみの転換を訴えました。
第一は、大株主と大企業への「富の一極集中」を進める経済政策の転換です。株価つり上げのための「自社株買い」が解禁、急増し、この２年間に上場企業が「自社株買い」に使った資金は、正社員の給与総額２年分に匹敵する３３兆円にも及ぶとし、この一部をあてるだけでも大幅賃上げはできると指摘し、「自社株買い」への課税など規制措置を提案。「大株主と大企業への『富の一極集中』をただし、労働者が作り出した富を労働者の手に取り戻す大改革を、労働者の党・日本共産党とともにやりましょう」と訴えました。
第二に、国民を苦しめている物価高が、「アベノミクス」の名での「異次元の金融緩和」と、高市政権が進める「積極財政」の名での国債大増発、大企業や軍事費へのバラマキによって、円の信頼が低下し、異常円安がつくられたことによるものであり、自民党がつくりだした“政治災害”だと告発。「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に切り替えましょう」と訴えました。
「タックス・ザ・リッチ」（富めるものに課税を）－－責任ある財源論を示す党
志位氏は、時給１７００円をめざした最低賃金の引き上げ▽労働時間短縮で「自由な時間」を取り戻す▽消費税廃止をめざし５％へ減税▽医療費削減など社会保障削減路線の撤回、医療・介護の予算増▽「タックス・ザ・リッチ（富めるものに課税を）」など責任ある財源政策―の五つの提案を行いました。
このなかで志位氏は、高市首相が突如、消費税について「食料品ゼロの検討加速」を言い出したことについて、（１）「検討加速」は公約とは呼べない、（２）財源を示していない、これでは口先だけになると批判。大企業と富裕層に応分の負担を求める財源論を示す日本共産党の躍進こそ、消費税減税の最も確かな力になると訴えました。
欧米の左翼・進歩勢力の合言葉となっている「タックス・ザ・リッチ」を日本でも進めようと訴え、大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇を見直し、大軍拡を中止することで３０兆円の財源をつくり暮らしにあてると強調しました。
アメリカ言いなりの大軍拡にきっぱりノー、中国に対して言うべきことを言いつつ、外交の力で平和つくる
アメリカとの関係をどうするかも大きな争点だとし、ベネズエラ侵略やグリーンランド領有を狙うなど「力の支配」をふりかざすトランプ米大統領にノーと言えない日本でいいのかと問いかけ、自主自立の外交に切り替えようと訴え。アメリカ言いなりの高市政権による軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％への増額、敵基地攻撃ミサイルの配備、武器輸出全面解禁、非核三原則見直しなど、憲法違反、専守防衛を踏みつけた「戦争国家」へのタガが外れた暴走に断固反対を貫くと表明しました。
中国との関係では「言うべきことは言いつつ、外交の力で両国関係の前向きの打開をはかる」との立場で提案し行動してきたと強調。高市首相の「台湾発言」のさいに、発言の撤回を強くもとめるとともに、中国に対しても、（１）ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別する（２）人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない（３）事実にもとづかない言動、対立をあおる言動を慎む―ことを提起してきたことを紹介しました。
さらに、「互いに脅威とならない」との２００８年の日中首脳合意を双方が順守することなどを両国政府に働きかけてきたとのべ、そのさい、中国に対して、東シナ海での力を背景にした現状変更の動きを慎むこと、台湾問題はあくまでも平和的に解決されるべきことなどを提起してきたことを報告。「外交の力で平和をつくる日本共産党に、平和の願いを託してください」と訴えました。
「憲法を真ん中にすえた確かな共同」と、ニューヨーク市長選の勝利－－勇気をもって右傾化に抗する旗を立てよう
最後に、志位氏は「政治を変える力はどこにあるでしょうか」と問いかけ、「立憲民主党が消滅しても市民と野党の共闘は終わりではありません」と力説。日本共産党が「憲法を真ん中にすえた確かな共同」を追求し、社民党や新社会党などと共同をつくっているとし、「国会の数は少なくても、右へ右への流れに抗する旗を、いま勇気をもって掲げ、市民とともにたたかえば、必ず多数になります」と力説しました。
米ニューヨークで誕生した、「米国民主的社会主義者（ＤＳＡ）」のマムダニ市長は、暮らしを良くする切実な願いを掲げるとともに、トランプ大統領に対抗する旗を旗幟（きし）鮮明に掲げ、わずか１年間で巨大な変化を起こしたと指摘し、次のように訴えました。
「日本も左翼・進歩勢力が共同して対抗軸を立てましょう。そのためにも『財界中心・アメリカ言いなり』の自民党政治のゆがみに切り込み、共同を広げる日本共産党の躍進を勝ち取らせてください」