総選挙に向けた各党の政策が明らかになる中で、国民の暮らしを支援するための消費税減税を各党が掲げています。２４、２５両日に行われた党首討論で、自民党・高市早苗首相の消費税減税の主張が、その場しのぎであることが露呈しています。また、消費税減税の財源をどうするかが焦点となる中で、日本共産党の田村智子委員長による、対象も期間も限定せず、明確な財源も示した消費税減税の政策は際立っています。（詳報）
田村委員長はフジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、消費税減税をめぐり、「飲食、つまり外食も含めてすべて減税が必要で、一律５％の減税。（自民党などが主張する）２年限定だと、２年後にまた消費税増税になり、大不況になってしまう。だから、恒久減税が必要です」と強調。ほとんどの党が消費税の減税に言及する中で、「財源をどうするかに焦点が当たってきている」と指摘し、大企業・大株主への減税と税優遇を見直し、大企業の法人税率を元にもどす、さらに富裕税の創設などで合計１６兆円以上の財源確保ができると主張しました。
高市氏は２４日のインターネット番組（ニコニコ動画主催）で、消費税減税について、食料品のみ、２年限定の減税を主張。外食産業への影響などの問題が指摘されると「この選挙が終わったら、国民会議で決めましょう」とごまかしました。連立与党の日本維新の会の藤田文武共同代表も「議論が煮詰まってない」「確定的マニフェストとして言えません」などと発言しました。
２５日のフジの討論番組では「食料品を対象にした２０２６年度内に消費税減税を実現するか」が各党に問われ、国民民主党の玉木雄一郎代表を除いて全員が「実現する」と答えました。田村氏は、２６年度実施ならば、ただちに予算審議が必要だと迫り、他党からも予算案を出し直すのかと指摘が相次ぎました。
司会者からも実施時期を問われた高市氏は「年度内と申し上げた」と答える一方で、どういうスケジュールで実施するのかを答えることができず「しっかりと『国民会議』でも議論をする、党派を超えて議論をする」と、いまだできていない国民会議での議論に丸投げする主張に終始しました。
昨年の臨時国会では消費税減税を「やらない」と言い、解散表明の会見で突然、限定的な消費税減税に言及、しかし公約は「検討を加速する」にとどまり、党首討論では「来年度実施」と答えるなど、高市氏の主張のブレは明らかであり、国民の暮らしを真剣に考える姿勢とかけ離れています。