全日本民医連有志日本共産党後援会は２２日、オンラインで全国２５８カ所を結び決起集会を行い、総選挙勝利に向け決意を固め合いました。
小池晃書記局長があいさつし、冒頭解散で問われているのは自民党・維新による経済失政、平和を破壊する大軍拡だと強調しました。診療報酬が３・０９％増えたことは民医連をはじめとするたたかいの成果だが、医療機関の危機打開には全く足りないとしたうえで、自民・公明・維新の医療費４兆円削減路線による医療・介護分野での改悪の危険性を指摘しました。
消費税減税を自民党も言い始めたが、問われるのは財源を示すかどうかであり、日本共産党の財源論こそが実現への道だと強調。外交をめぐっては、トランプ米大統領がベネズエラ侵攻など「力の支配」を振りかざしているが、それを一言も批判できない日本でいいのかと問いかけ、比例で日本共産党を伸ばして、自民党政治をおおもとから切り替えようと呼びかけました。
中道改革連合が自民党政治への批判がないだけでなく、安保法制の容認に見られるように、丸のみされていると批判しました。
宮城、長野、東京、福井、奈良、広島から、比例で日本共産党を伸ばす決意が表明されました。対話目標１００万をやりきり、すべての比例ブロックで議席増と沖縄１区の「宝の議席」を守ること、そのためにすべての後援会で活動を強化しようと提起されました。
参加者は「大義なき解散だとよくわかった」「共産党の存在意義が理解できた」など感想を寄せました。