（写真）豪雪の被害が出ている状況を受けて対策を話し合う（左から）田村、小池、堤の各氏＝２４日、党本部
北海道・東北地方や北陸地方をはじめとする日本海側の地域で、記録的な大雪の被害が出ていることを受けて２４日、日本共産党の豪雪災害対策本部が党本部で会議を開きました。田村智子委員長と小池晃本部長（党書記局長）、党本部災害問題対策委員会の堤文俊事務局長らが出席し、電話で本部長代理の高橋ちづ子衆院東北比例候補に状況を聞きました。
積雪が１２０センチを超えた青森市内の状況を報告した高橋氏は「生活道路の除雪作業が追いつかず、あちこちで車が立ち往生し、渋滞が発生しています。屋根の雪かきも危険で、人手が足りない」と話し、国と自治体が連携して除排雪の支援を強めることが必要だと強調しました。
小池氏は「内閣府に災害救助法の適用を要請し、除排雪の迅速な対応を求めたい」と述べました。
大雪と解散・総選挙の対応で、自治体の職員や業者が多忙化しています。高橋氏は「雪の影響で移動が困難な人から『今回は投票所に行けない』という声も聞きました。雪国の事情を知らずに行われる選挙だ」と批判しました。
田村氏は「大雪の地域は高齢者が多く、自己責任にしてはいけません。住民の命を守るために頑張りたい」と力を込めました。